AI時代の建設業(3)実務支える建設業特化AI 1級建築士 学科合格水準に

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4足歩行ロボットのデモンストレーション。高さのあるバーに足がひっかかっても、姿勢を立て直して歩行を続けた。

 生成AIを活用しようとしても、実務で使えるレベルの出力が得られない―。膨大な法令や技術基準といった専門知識に加え、現場の段取りや公共工事の発注形態などを踏まえる必要があるためだ。AIスタートアップの燈(東京都千代田区)の石川斉彬COOは「こうした情報は、(通常のAIが主に参照する)インターネット上のデータだけで網羅することは難しい」と説明する。  例えば、公共工事の技術提案書を作ろうとすれば建設業界の技術トレンドや自社の強みを、施工計画書を作ろうとすれば標準的な作業手順や現場ごとの条件をAIに学習させておく必要がある。燈が開発した建設業特化のAI「光/Hikari」は800冊以上の専門知識や法令データを搭載し、導入企業からのフィードバックを踏まえながら内容を継続的に充実させている。その知識レベルは、1級建築士試験の学科試験に合格する水準だ。  「光」の導入企業の社内データを追加することで、日報や作業指示書、工程表、施工計画書などを個社の実情を踏まえながら作成することもできる。技術者の長時間労働の要因となっている書類作業をAIで省力化するメリットは極めて大きい。  AIの力を生かす第一歩は、「AIが利用可能なデータを蓄積する意識を根付かせること」と石川氏は強調する。建設業界は紙の文化が根強い上に、発注者が電子データの提出を認めなかったり、元請けと1次下請け、1次下請けと2次下請けの間で使用する書類の様式が異なっていることも少なくない。「業界全体で書類の電子化を進めたり、様式を統一すれば、AIもさらに使いやすくなる」と石川氏は指摘する。  小規模企業にとって、本格的なAI投資のハードルは高い。注目されるのが、静岡県内の建設業がDX推進に向けて設立した「I-CORE」のように、団体単位で「光」を導入し、会員企業の業務効率化に役立てる取り組みだ。  石川氏は、「元請け企業が協力会社や一人親方と一緒に導入しようとする動きもある」と話す。継続的に取引する企業がAIを活用して連携すれば、生産性向上の効果は個社にとどまらずサプライチェーン全体に及ぶ。  書類作成だけでなく、実現場で人が担う作業の支援・効率化が期待されるのが、センサー・カメラなどにより周辺環境を把握して自律的に稼働するフィジカルAIだ。  燈は10月、オリエンタル白石の協力を得て、橋梁工事現場の架設吊り足場で4足歩行ロボットによる巡視・点検への活用を見据えた自律歩行の実証を行ったことを公表。シミュレーション上の「強化学習」を経て、実地でも狭あいで障害物の多い環境を円滑に歩行できることを確認した。燈は開発に際し、これまで「光」の導入現場で得られた知見や建設企業のニーズを踏まえたという。  バックオフィスの書類作業から現場の点検や作業へ、AIが人を支える領域は拡大を続けている。これまで、書類の電子化の遅れや工事ごとに異なる施工環境が建設業のデジタル化による生産性向上を阻んできたが、AIの加速度的な進化がこの壁を越える日が近づいている。