徳島県は、２０２７年度当初予算編成方針を各部局に通知した。来年春の統一地方選挙を受けて骨格予算として、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費、継続的な事業を中心に編成する。来年春の統一地方選挙後に補正予算（肉付け予算）を編成して、合わせて通年予算とする予定。内部の要求書締め切りは11月２日、予算案発表は27年２月上旬ごろを予定する。 　公共事業等は、前年度当初予算額をベースとする。今後の国の動向に対応した予算への反映は、原則、統一地方選挙後の肉付け予算で対応する。ただし、総合計画などにあるＫＰＩ（重要業績評価指標）達成に極めて高い効果が見込まれる事業は、要求水準にかかわらず別途要求可能とする。 　一般財源ベースでの要求可能額は、原則、前年度当初予算額以内。物価や人件費などの上昇を反映した額となり、並行して徹底した歳出事業見直しや財源確保を行う。歳入・歳出改革を徹底する中で特に歳入確保で国や民間等の外部資金、有利な県債の最大活用、受益者負担の適正化や未収金削減の強化を図る。 　大規模な投資事業は、すでに計画されており、継続的に実施しているものや喫緊のものに限るとしている。公共事業は債務負担行為を活用して、発注時期の前倒しなどの工夫により施工時期の平準化に取り組み、こちらも前年度当初予算額以内をベースに編成する方針。