全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の四国ブロック会議として、四国建設業協会連合会（四建連、國藤浩史会長）と国土交通省などとの意見交換会が10月22日、高知市で開催された。あいさつに立った國藤会長は「南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される四国では、事前防災対策の加速化とともに、地域経済を支え、国土の均衡ある発展につながる社会資本整備の一層の推進が不可欠である。２０２７年度以降の公共事業予算の安定的・持続的な確保と、四国への重点的な予算配分を強くお願いしたい」と訴えた。 　意見交換では▽公共事業予算の安定的・持続的な確保▽四国への重点的予算配分による防災・減災対策および重要な社会資本整備の強力な推進▽地域建設業の担い手確保・育成と働き方改革・生産性の向上▽地域建設産業と地域インフラを支える体制の維持・強化▽建設業関係制度の円滑な運営―をテーマに議論した。 　このうち、公共事業量の増額確保や補正予算の早期成立・執行に向けた要望に関して国交省は「概算要求で前年度を上回る額を要望した。労務費確保の必要性、資材価格高騰に必要な経費についても事項要求し、必要かつ十分な確保に努める。補正予算全般に関しては、政府全体の方針を踏まえ、あらゆる機会を捉え、必要な予算を確保できるよう取り組みたい」と述べた。 　また四建連は、南海トラフ地震や頻発化・激甚化する水害への防災・減災対策の推進、四国８の字ネットワークの整備促進に向けて、四国への重点的な予算配分を求めた他、四国新幹線の早期実現についても要望した。 　国土強靱化に不可欠な生コンクリート供給網の維持・確保については、四建連が「公共工事への依存度が高い地方における供給網維持の重要性と特殊性について特段の配慮」を求めた。国交省は「生産性向上の観点からプレキャスト製品活用の取り組みが進められているが、地域の生コンクリート生産が将来にわたり持続的な供給能力を維持していくことは、社会資本整備や災害対応の観点から極めて重要。地域の実情に向けた生コンクリートの維持への検討を引き続き進める」と回答した。