静岡県は、令和８年熊本地震の復旧・復興を支援するため、熊本県宇城市に技術職員８人を11月１日から派遣する。派遣期間は２０２７年年３月31日まで。これまで、罹災証明書の発行や避難所の運営などの応急対応に当たる職員を、１～２週間程度派遣してきたが、中長期的な派遣は今回の地震では初めて。 　10月26日に県庁で開いた壮行式で、塚本秀綱副知事は派遣職員に対し「それぞれが持つ技術や知識、経験を生かし、静岡県の代表として宇城市のために業務に尽力してほしい」と述べた。さらに、「被災の実態を肌で感じながら、宇城市職員や市民と仕事をすることは大変貴重な経験になる。南海トラフ地震への備えが求められる静岡県にとっても、大きな財産になる」と訓示した。 　派遣職員を代表し、経済産業部農地局農地計画課の大間翔太主査は、11年の東日本大震災後の１年間、被災地で業務に当たった経験を踏まえ「復旧とは、建物や施設を直すだけでなく、地域の人たちが明るく前を向いて進んでいけるように寄り添うこと」と述べた。その上で「今回の災害派遣でも、宇城市職員と協力し、地域住民に寄り添った誠実な対応を心がける」と抱負を語った。 　７月28日の地震発生から約３カ月間が経過し、被災地での対応が応急段階から本格的な復旧・復興に移る中、総務省の要請を受けて派遣を決めた。 　土木職４人は道路や河川など、建築職１人は公営住宅など、農業土木職３人は農地などの復旧をそれぞれ支援する。一部の職員は途中で交代をしながら、２～５カ月間、現地で業務に当たる。 　10月27日には、応急仮設住宅の建設と公営住宅の復旧などを支援する建築技術職員の出発式を県庁で開く。応急仮設住宅の建設を支援する職員２人を11月３日から17日まで、熊本県庁に派遣する。 　宇城市の公営住宅を復旧するために、11～12月と、27年１～３月の間、それぞれ１人の職員を派遣する。