日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は、建築費高騰や建設業の担い手不足をテーマとする協議会について、実務者が参加する幹事会の議事内容を公表した。建築費高騰の一因とされる設備工事については、人員確保のための重層化や利益率の高いデータセンターなどの選別受注といった懸念を共有。不動協は、週休２日を現場閉所で実現するのではなく、シフト制によって現場を稼働させ、工期延伸を抑制する方策の検討を求めた。 　協議会は、再開発事業の中断・延期などが相次いでいることを受け、両団体が解決策を話し合うため６月に立ち上げた。国土交通省もオブザーバーとして参加している。実務者レベルで具体策を議論するため、７月には幹事会も設置しており、10月までに開いた計３回の議事を公表した。 　日建連・不動協が建築費上昇の要因の一つと考えている設備工事費の高騰については、幹事会に日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）と日本空調衛生工事業協会（日空衛、小島和人会長）も出席し、設備工事業が抱える課題を報告した。 　設備工事の重層下請け構造については「人員確保のためにやむを得ず重層化する」（電設協）、「短い工程への対応や人員確保のための再下請けについては、承認制で管理する会社もある」（日空衛）と説明した。 　日空衛は、２、３年後にデータセンターなどへの投資が増えると、「深刻な技能者不足に陥ると予想している」とも報告。不動協は、設備工事業の受注が利益率の高いデータセンターや半導体工場に偏ると「住宅供給や技術継承が今後も維持されるか懸念がある」などと伝えたという。 　電設協と日空衛は、仕様の早期確定と着工後の設計変更の制限が手戻りを防止し、工期延長の抑制にもつながるとした。 　一方、再開発事業などの工期が長期化していることについては、不動協が「閉所日数ではなく、労働者の休日確保と生産性向上を重視し、現場の稼働日数を最大限確保して工期延伸を抑制してほしい」と要請。日建連は、「技能者や技術者の確保、専門工種ごとの引き継ぎ負担、近隣対応、資機材調達の観点から、シフト制よりも現場閉所が基本」と反論した。 　日建連はその一方で、ＢＩＭの活用、ＥＣＩ方式の導入、新技術の総合評価、規格化・標準化、プレハブ化などで生産性を向上する必要性を強調。ＢＩＭについては「施工図オペレーターが不足しており、人材育成のためにもＢＩＭを必須とする方向性を明確に示すことが重要だ」と説明したという。