２０２６年度の東京都内の建設投資の増加が続く。国土交通省の建築着工統計調査によると、民間建築物の着工延べ床面積は前年に比べ４月から８月まで５カ月連続して大幅に増加した。日本政策投資銀行の設備投資計画調査でも26年度は全産業で前年比29・７％の増加を計画。今後も順調な建設投資が見込まれる。 　26年度上半期の建築着工統計を見ると、マンション、賃貸住宅、一戸建て住宅などの「居住用」は、４月から６カ月連続で増加。延べ床面積、工事予定額ともにほとんどの月で二桁の大幅増となった。 　産業用施設など住宅以外の「非居住用」は、月によってばらつきはあるが、大幅な増加傾向が継続し、５月と６月は延べ床面積で前年比倍増。特に６月の工事予定額は３１２％増、金額で３３３２億円に上った。 　日本政策投資銀行による設備投資計画調査では、回答があった都内９３９社の投資額は３兆２５８０億円だった。 　製造業はカーボンニュートラル対応がある「石油」、情報通信関連製造開発投資がある「非鉄金属」、本社や研究開発拠点再編を行う「食品」などの業種が増加。全体では３年連続の二桁増となる見込みだ。 　非製造業では、大型再開発が続く「不動産」は前年比42％増加、不動産取得がある「建設」も15・９％増える。この他、能力増強投資や鉄道安全対策投資がある「運輸」、店舗の新設・改装を進める「卸売・小売」、データセンターを新設する「情報通信」などをはじめ、全ての業種で増加。５年連続で前年比プラスとなり、伸び率が拡大している。 　首都圏３県の設備投資動向を見ると、神奈川県は前年比33・４％増の３５０１億円、千葉県が26％増の５１３３億円で、東京都と同様に高い伸びを示す。埼玉県は１・４％増の２２５１億円となっている。