和気・新見両労働基準監督署は10月26日、「東備・備北地区労災多発警報」を発令した。新型コロナウイルス感染症を除く休業４日以上の管内労働災害が、９月末速報値において２０１２年以降最多となる状況を受け、災害防止団体と事業場に対して労働災害撲滅に向けた文書要請を行っている。 　労災発生状況は、和気町や備前市など東備地区を管轄する和気労基署が前年同期20％増の90件、新見市や高橋市など備北地区の新見労基署が同31％増の81件と多発。この災害発生状況を鑑み、文書要請と同時に管内の事業場を対象としたパトロールを予定している。 　また、両地区とも50歳以上の労災が半数以上を占めていることから、同局はエイジフレンドリー指針など活用することで労災撲滅に向けた取り組み徹底を呼び掛けていく。