技術者の2現場兼任規定 制度認知も活用は限定的

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 国土交通省が、2024年末に施行した技術者の2現場兼任を条件付きで認める規定の浸透状況を調査したところ、公共発注者・建設業団体のいずれも「内容までよく知っている」との回答が大半を占め、制度への認知が進んでいることが分かった。一方で、実際の制度の活用状況について聞くと、受発注者ともにごく一部にとどまるなど実施例は限定的だった。技術者負担の増大を懸念する声もあり、活用促進には負担を軽減する工夫が求められる。  改正建設業法では、1億円未満(建築一式工事では2億円未満)の2現場に限って技術者の兼任を認めている。現場間の移動時間が片道2時間以内であることや、下請け次数が3次以下であること、現場に連絡員を配置して遠隔にいる技術者の指示を伝えられることなどが要件となっている。  国交省は制度の浸透状況を把握するため、各地方整備局と都道府県、政令市を対象にアンケートを実施。制度について「内容までよく知っている」との回答が81%と大半を占めた。「知っているが詳しくない」が15%で続き、「ほとんど知らない」は4%とごく一部にとどまった。  制度の認知度は高かった一方で、同制度の活用例があると回答した発注機関は10機関、工事件数は61件にとどまった。工種は土木一式が44%を占め、電気の26%、とび・土工・コンクリートの10%、その他の20%が続いた。  入札不調・不落を抑制し、入札の選択肢を拡大する効果を期待する声があったものの、施工管理への悪影響に対する懸念も聞かれたという。活用促進へ、具体的な事例の提示を求める意見も出た。  受注者側の意見を把握するため、建設業団体の事務局に対するアンケートも実施した。7団体のうち、6団体は「内容までよく知っている」と回答するなど、一定の認知度が確認された。残る1団体は「知っているが詳しくない」と答えた。  各団体に対し、会員企業の活用状況についても質問したところ、「ほとんどない」「1%未満」「10%未満」との回答が中心だった。  制度については「技術人材の有効活用」など生産性向上に期待を寄せる意見が寄せられた。課題として、技術者の負担増大や、施工管理への悪影響の懸念も聞かれた。こうした懸念が、現場導入のブレーキとなっている可能性もある。  積極的に活用する上で、技術者が不在でも対応可能な体制や機材の具体例を周知するよう求める意見もあった。技術者が遠隔から現場を確認できる技術の高度化、書類の簡素化など技術者負担を軽減できる仕組みの必要性も指摘された。  国交省は現在、施工管理の働き方に関するより大規模なアンケート調査を進めている。その中で、技術者の兼任についても技術者個人と建設業者、発注者の立場から意見を改めて聞き、今後の制度運用の参考とする。