国土交通省関東地方整備局は11月５日、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の予備隊員制度に登録した民間人材の任命式を開いた。制度を設立して２年目となる２０２６年度は、昨年度から14人増員して50人を登録。災害時に非常勤職員の国家公務員としてＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの一員となり、被災地での連絡調整や被害状況の調査、自治体への技術的助言などを行ってもらう。登録期間は27年12月31日まで。 　訓示を行った関東地整の西澤賢太郎局長は、「今後発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害への対応を考えたとき、予備隊員の皆さんはテックフォースを支える重要な存在」との認識を示し、「被災地と国民を支える大きな力になると確信している」と伝えた。その上で、「ご家族や勤務先のご理解があってこその活動」として関係者への謝意を述べた。 　予備隊員を代表してあいさつに立った甲祥子氏は、「これまで培ってきた知識と経験を生かし、国民の安全安心を支えていく」と決意を表明。「平時から知識の研さんや訓練に励んでいく」と意気込みを語った。 　当日は登録者50人のうち37人が出席。予備隊員を対象とした研修も開かれ、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの制度や資機材の取り扱いなどを学んだ。