中国地区用地対策連絡会と中国地区土地政策推進連携協議会は11月５日、同連絡会設立60周年記念式典と同協議会講演会を広島市内で開いた。会場には１３４人、オンラインで１３１人が参加し、節目を祝った。 　連絡会の鈴木孝太副会長（中国地方整備局用地部長）はあいさつで、「発足時の33機関に対し、現在は多くの自治体を含む１９９機関で構成され、強固な組織に発展した。皆さんのご支援・ご協力のおかげ」と感謝の言葉を述べた。 　続けて、頻発化・激甚化する自然災害や安全・安心な地域づくりに向けて、用地行政のさらなる加速が求められているとした。 　一方で、人口減少や少子高齢化、所有者不明土地といった、用地行政を巡る環境は大きく変化するとともに、複雑化していると指摘。 　「適切・円滑な用地行政を進めるとともに、生産性を向上させるためにはＤＸ活用が重要」とし、「知識・経験・ノウハウを継承させ、用地行政を着実に推進、地域のさらなる発展に向け歩んでいきたい」と述べた。 　来賓であいさつした、広島県土木建築局の高沖正和建設企画担当部長は、「半導体関連産業向けの社会基盤などは早期の整備が求められている一方、価値観の多様化や少子高齢化の加速などにより、用地行政の難易度は高まっている」と連絡会の重要性を指摘した上で、適切かつ円滑な執行に支援・協力を求めた。 　記念講演は２題で行った。 　日本補償コンサルタント協会中国支部鳥取県部会の佐野琢也氏（エスジーズ空間情報グループ補償チーム総括リーダー）と、内田恵子氏（シンワ技研コンサルタント倉吉支社技術部次長）は、「用地補償の未来を拓く３Ｄデジタルツイン～人手不足時代における次世代の調査・合意形成モデル」と題し講演。 　３Ｄデジタルツイン導入による、用地・補償調査における工程別活用事例などを紹介した他、プライバシー保護やライセンス・費用面の課題といった留意点を紹介した。 　地方創生パートナーズ代表理事の三坂友章氏は「所有者不明土地・建物管理制度と所有者不明土地利用円滑化推進法人の現状と課題」の演題で講演。 　管理制度、推進法人の概要の説明の他、他自治体の先行事例を紹介。管理不全空き家・所有者不明土地が適正に管理され、地域の安全・安心につながって初めて制度の目的が達成されると説いた。