生成ＡＩの活用が急速に進む中、静岡県では職員自らが業務改善につながるプロンプトを開発し、行政サービスの向上や内部業務の効率化に取り組んでいる。９月25日には「生成ＡＩ活用コンテスト」を行い、行政の実務に直結する活用事例を評価した。建設業界では、ＤＸの推進や担い手不足への対応が課題となる中、生成ＡＩによる業務の効率化や品質向上への期待が高まっている。県職員による先進的な取り組みを通じ、行政実務における生成ＡＩ活用の可能性を紹介する。 　静岡県中部農林事務所森林整備課の鈴木淑人氏は７月、森林整備事業の補助金交付に伴う竣工検査を効率化するツールを開発し、運用を開始した。 　補助金申請者から提出される施業図は、現地に設置した杭の距離や角度を計測して面積を算出し作成している。県造林補助事業竣工検査内規に基づき、県は現地検査に加え、申請された面積の根拠が妥当かを再計算して確認している。 　新たなツールでは、この再計算と施業地の形状描画、さらに妥当性の確認作業を一つの仕組みで行えるようにした。年間60～70件ある申請に対する作業時間を１件当たり30分から５分へ短縮させた。 　従来は、約30年前に開発されたＥｘｃｅｌマクロとＪＷ＿ｃａｄを組み合わせた計算ツールを使用していた。老朽化に伴う業務端末での動作不良に加え、複数のソフトや端末を連携させる必要があり、作業の煩雑さが課題となっていた。 　また、計算の仕組みを変更することで、コンパス測量だけでなくＧＮＳＳ測量といった測量方法に応じた活用も可能だ。同事務所ではＤＸ推進の一環として、事業者によるＧＮＳＳ測量の導入も支援。研修の企画や国の補助制度活用のフォローアップなどに取り組んでいる。 　鈴木氏は２０２５年度、交流人事で県庁の建設政策課未来まちづくり室に勤務。その際、交流のあった事業者からＡＩの活用方法などを学んだ経験が、今回のツール開発につながった。「身につけた知識を実務に落とし込むことができて良かった」と振り返る。 　開発で最大の課題となったのが、インターネットに直接接続していないＬＧＷＡＮ環境の業務端末で動作させることだった。この制約に対し①生成ＡＩへのプロンプトに想定する利用環境をあらかじめ組み込む②機能を必要最低限に絞り込む―の２点を重視して対応した。 　機能をシンプルにしたことで他所属でも利用しやすく、現在は県内の農林事務所にツールを提供し、意見を集めながら改善を進めている。 　鈴木氏は今後について「許認可などの業務にも横展開できれば」と期待する。一方、生成ＡＩの活用については「ＡＩは魔法のツールではない。基本的な知識を踏まえた上で、コードの出力や情報整理など、ＡＩが得意とする部分をうまく使っていくことが重要」と話す。