自治体のインフラ管理体制 地域住民向けに現状可視化
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国土交通省は、地域インフラの老朽化対策に取り組む地方自治体の体制を可視化する。全国の市区町村を対象に、予算や人員を確認できるウェブサイトを立ち上げることを検討。合わせて、道路や下水道といった個別施設の老朽化状況を地図上で閲覧できるシステムも試行的に構築する。いずれも2026年度内の整備を目指す。地域住民のインフラへの関心の醸成に生かす。
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けた取り組みとなる。社会資本整備審議会のインフラマネジメント小委員会が10月にまとめた中間答申には、インフラの状態や管理者の体制の徹底的な可視化を推進することを明記していた。国交省は今回、こうした「可視化」の実現に向けて試行的なシステムを構築し、効果や課題を検証する。インフラ老朽化対策に取り組む自治体職員の意識醸成や、地域住民の理解促進につなげる。
自治体の取り組み状況を可視化するウェブサイトの構築では、老朽化対策に充てる予算や人員を対象とすることを検討している。管内のインフラの健全度と照らしあわせ、自治体の体制整備の検証も可能になる。早ければ年内にも公開する。
個別施設の状況を地図上で可視化するシステムについては、道路や橋梁、下水道、公園などの各種インフラについて、施設ごとの老朽化の進行の程度や対策の実施状況を把握できる仕組みを想定。まずは、3自治体程度を対象に試行的なシステムを構築する。試行システムは一般公開せず、公開するデータの範囲や見込まれる効果、技術的な課題の検証に活用する。本格的に運用する際は、自治体が管理者となることも想定している。
国交省の調査では、自治体のインフラ管理担当部署の約5割は、老朽化の状況を公表していない。「無用な不安や誤解を与える恐れ」「公表するためのノウハウがない」といった点を公表しない理由として挙げる団体が多かった。
インフラマネジメント小委員会の中間答申では、インフラの老朽化状況を可視化し、地域住民や自治体首長の理解を得ることが、対策を加速させる出発点とされた。国交省が率先してインフラの実態を可視化することで、自治体の対策に弾みをつける。
27年度以降は、可視化した自治体の体制やインフラの実態を踏まえながら、国による自治体の支援方策も検討する。
