出入国在留管理庁は、特定技能１号・２号の在留者数の速報値（８月末時点）をまとめた。建設分野の在留者数を見ると、特定技能２号の資格で在留する外国人は７５１３人で、２０２５年12月比で約４・２倍と急増。一方、特定技能１号の在留者数は５万２５０１人で、昨年12月比で６・４％増と小幅の増加だった＝グラフ。建設分野は特定技能１号の受け入れ見込数として７万６０００人の上限が設定されているが、特定技能１号から２号への移行が進むことで、結果的に新規受け入れの余力が生じている。 　建設分野の特定技能１号外国人には、24～28年度で７万６０００人の受け入れ見込数が設定されている。これに対し、８月末時点の特定技能１号の在留者数は５万２５０１人で、25年８月から７２９１人増加した。受け入れ見込数に対する割合は69・１％で、産業分野別では、上限数に近づいたため、４月に受け入れを停止した外食業と、飲食料品製造業に次いで３番目に高い水準となった。 　ただし、直近の建設分野の特定技能１号の在留者数の推移を見ると、25年末の４万９３２３人が今年６月に５万２１３２人、８月に５万２５０１人となり、それ以前の急激な増加傾向が鈍化しつつある。 　その一方で目立つのが、特定技能２号の在留者数の増加だ。25年12月の１７９９人から、今年６月の５３２９人、８月の７５１３人と急増を続けている。産業分野別で見ても最多で、建設業より１号受け入れ見込数の多い工業製品製造業や飲食料品製造業と比べても建設業は２号への移行が進んでいる。 　特定技能２号に移行すると在留期間に制限がなくなり、受け入れ上限の対象からも外れる。２号への移行が加速することで、１号の受け入れに必要な枠に空きができている形だ。 　特定技能２号に移行するには、２号評価試験か技能検定１級に合格し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価でレベル３以上とする必要がある。25年度の特定技能２号評価試験に合格した外国人は１万０７７６人となり、前年度から約２・４倍に急増。これらの外国人が必要な就業日数を満たせば順次、２号へと移行することになる。 　実際には、特定技能１号の受け入れ人数の上限は、27年度に始まる育成就労制度の受け入れ見込数12万３５００人との合算で判断されるため、すぐに上限に達する可能性は小さい。とはいえ、特定技能２号への移行を円滑に進めることが、特定技能１号や育成就労の在留資格で働く外国人材の継続的な受け入れを後押しすることになる。