国土交通省中国地方整備局建政部と日本型枠工事業協会中国支部（岩口雅宏支部長）は11月５日、意見交換会を広島市内で開いた。協会は、酷暑対策と熱中症対策費の専門工事業への行き渡り、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のインセンティブ明確化・活性化を要望するととともに、意見を交わした。 　あいさつで、建政部の楠田勝彦部長（代読・中島守建設産業調整官）は、協会が技術・技能の向上を目的とした指導・訓練や登録型枠基幹技能者の講習など、技能者の育成に尽力している活動に敬意を表した上で、建設業の担い手確保が喫緊の課題であり、建設業が社会に求められる役割の重要性が増していると語った。 　その上で、「地域の守り手として皆さんが安心して働き、誇りを持って次世代に技術を継承できる環境を整える」とし、「技能者の処遇改善をはじめとした制度の周知をはじめ、建設Ｇメンによる実地調査を通じて取引の適正化を強力に進めている」と述べた。 　また、近年の記録的な猛暑に対し、「働き方改革は単なる労働時間の適正化にとどまらず、働く方のいのちと健康を守る取り組み」と強調。猛暑対策サポートパッケージについて、どの方法が各現場において最も適しているかなど、皆さんの意見を聞き、検証を進めていくのが重要だと話した。 　ＣＣＵＳの利用拡大について、「建設技能者の処遇改善に向けた重要な取り組み」だとし、「地方公共団体へのインセンティブ導入の要請、元請企業や民間発注者への周知や働き掛けを行い、ＣＣＵＳの普及拡大に努めたい」と述べた。 　岩口支部長は、「型枠工事業業界においても、熟練者の高齢化や新規入職者の不足が大きな問題となっている。外国人労働者に頼らざるを得ないのが現状だが、教育・指導には時間と費用が掛かり、厳しい経営環境の中では、環境整備が非常に難しい。かなりの部分をＯＪＴで対応しているのが現状だ」と業界の現状を述べた。 　続けて、「設計労務単価の上昇には大変感謝している。しかし、県、市、民間の発注物件においては、受注のための価格競争が現在も続いている」と専門工事業者が感じている点を指摘。 　「専門工事業者の見積もり・契約における、労務費以外の会社の経費の計上はまだまだこれからだ」とし、「従業員・協力業者、外国人労働者の育成・指導など、業界と自社の存続のために真摯（しんし）に実務の対応を進める企業が果たして報われる仕組みになっているだろうか」と問いかけた。 　その上で、企業の評価制度を基準化して受注制度を構築していくべきだと説いた。 　さらに、「酷暑対策も専門工事業者は、従業員・作業員の保護と確保、自社の安全対策を時宜にそれぞれ行っている」とし、加えて４週８休や、従業員の月給化などに取り組んでいると述べた上で、「制度、ルールを改善しても順守されなければ、経費を掛けない企業が生き残り、対応している企業が厳しい経営になってしまう」とし、建設Ｇメンの取引適正化の取り組みに対して期待しているとした。 　意見交換では、酷暑対策・熱中症対策経費（安全経費）の行き渡りと、ＣＣＵＳインセンティブの明確化と活性化について意見・要望を述べ、意見交換を行った。