【丸亀】丸亀市は、２０２７年度から36年度までの今後10年間の下水道事業の財政シミュレーションをまとめた。27～29年度までの３年間はポンプ場改築工事や旧浄化センター解体工事の影響で全体工事費が増えるとの見通しを示した。 　市では工事費の増加や人口減少による使用料収入の減少など総合的な理由から、下水道事業の経営改善が必要と判断。使用料の改定による財源確保を検討している。 　想定では老朽化対策・耐震化事業として管渠改築や耐震化を引き続き行う他、浸水対策事業、未復旧対策事業も継続実施する。 　一方で27～29年度にかけてポンプ場改築工事に計98億３２００万円、旧浄化センター解体工事に計60億０３２０万円を見込んでおり、この３年間は全体工事費がかさむとの試算を示した。また、維持管理費の単価や物価上昇率の変動を踏まえ、さらなる増加の可能性にも言及した。 　旧浄化センター解体工事については市が「施設の耐震性や老朽化により既存施設を補修しての活用は難しいと判断した。解体工事では地下構造物やアスベスト対策などが必要のため、事業費を多く計上した」と下水道事業運営審議会で説明している。