建設物価調査会（中央区）が10日に発表した建築費指数（速報値、２０１５年＝１００）によると、10月の東京地区のマンション（鉄筋コンクリート造）の純工事費は１４９・４と前年同月比で５・２％上昇したものの、暫定値ではあるが９月まで22カ月連続して前月比プラスだった動きがいったん止まった。 　10月は前月に比べて衛生機器、衛生配管などの工事費が０・01ポイント上昇した一方、下がったものはなく、基本的にマンションに関わる主な工事の費用は横ばいとなっている。 　年初からの動向を見ると、建築工事は10月が１４９・０と１月の１４５・５から２・６％上昇。工種別では、中東情勢の悪化に伴う資材高を反映して「仕上」など一部上昇したものもあるが、「躯体」「仮設」「土工・地業」は横ばいか微増の動きだった。 　年初から最も工事費が上昇したのは電気工事。10月が１６９・２と１月の１４８・３から14・１％上がった。次いで上昇幅が大きいのが空調。10月は１３８・１で、１月の１２７・２から８・６％上がった。衛生も年初から１・８％上昇しているが、毎年数％ずつ上がった過去５年間に比べると変動は小さい。設備工事全体では年初から７・３％上がった。 　ここ数年の工事費の急激な上昇を受け、大手デベロッパーからは「この水準になると土地代がたとえゼロでも、よほどの好立地でないと採算が取れない」との意見も出始めており、今後の動きが注目される。