建設業死亡災害 14次防計画の目標達成困難に

静岡【2026/11/13 静岡版に掲載】

「安全対策の重要性を呼び掛けていく」國分一行局長

 静岡県内の建設業で9月に死亡災害が1件発生し、厚生労働省静岡労働局が第14次労働災害防止計画(2023~27年度)で掲げる建設業死亡災害の目標達成が困難となった。計画期間中の死亡者数を30人以下に抑える目標を設定していたが、4年目の9月末時点で累計31人に達した。  23~25年の3年間に県内建設業で24件の死亡災害が発生し、26年は9月末で7件目となった。同計画では、建設業の死亡災害撲滅を最重要課題の筆頭に位置付けている。  國分一行局長は定例会見で「非常に憂慮すべき状況。引き続き、安全対策の重要性を呼び掛けていく」と述べた。  県内建設業の死亡災害は、23年に12件、24年と25年に各6件、26年は9月時点で7件発生した。  事故の型別では墜落・転落が10件で最多、32・3%を占めた。崩壊・倒壊が6件、その他が5件、交通事故が4件だった。  工事種類別では土木が14件で最多、建築が10件、その他の建設工事が7件。土木の内訳は、道路建設工事が3件、上下水道工事が1件、その他の土木工事が10件。建築では木造建築が2件、鉄筋・鉄骨コンクリート造建築が1件、その他建築が7件。  発注者別では、交通事故など工事以外が要因の死亡災害を除き、民間が最多の19件で61・3%を占めた。公共発注では国が4件、県が2件、市町が3件、独立行政法人や特殊会社での死亡災害はなかった。  被災者の年齢別では、60歳以上が11件で最多、35・5%を占めた。50~59歳が9件で29・0%。50歳以上の割合が64・5%で、高年齢層の被災者の多さが目立った。  現場規模別では、9人以下の小規模現場での被災者が22件で最多。  地域別では、東部が15件で48・4%を占めた。労働基準監督署管内別では、三島と沼津が各7件、富士が1件。中部が8件(静岡6件、島田2件)、西部も8件(磐田5件、浜松3件)だった。