建滴 頻発する豪雨被害 都市型水害に財政支援を

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 この夏は、台風や線状降水帯に伴う記録的な豪雨が、各地に大規模な被害をもたらした。中でも、8月13日に発生した千葉豪雨では、千葉市内で24時間の降雨量が360㍉を超え、平年の8月の総降雨量の3倍以上に上った。  千葉豪雨では「都市型水害」に社会的な関心が集まった。都市部は、遊水池や田畑が少なく、地方部と比べ雨水に対する貯留能力が低い。人口の集積により、水害発生時に交通や地域経済への影響が大きくなることが、都市型水害の被害の特徴だ。  千葉豪雨の被害を重く見た金子恭之国土交通相(当時)は、9月の会見で都市型水害への対策を検討する有識者会議を設置することを発表。都市型水害は「全国どこでも起こりうる」として、対策を検討する重要性を強調した。  千葉豪雨から約1カ月がたった9月8日には、名古屋市を中心とした東海地方を記録的な豪雨が襲った。名古屋地方気象台では観測史上最大となる1時間104・5㍉の降雨量を観測。名古屋市内の幹線道路の伏見通が冠水した他、植田川や山崎川では溢水(いっすい)も発生した。  一方で、2000年の東海豪雨(最大1時間降水量97・0㍉)と比べると、今回の豪雨では大幅に被害を軽減できたという。浸水家屋数は、東海豪雨の3497棟に対し、今回は101棟まで減少。死者や行方不明者、重傷者はいなかった。  東海豪雨を踏まえ、名古屋市内では、河川や下水道の整備目標が引き上げられ、河川と下水道を連携させた集中的な整備が進められてきた。このことが、今回の千葉市と名古屋市の被害の差に表れた。  気候変動により、降雨量の増加といった外力の変化が顕在化している。従来の整備水準で対策を進めても、十分な減災効果を得ることはできないかもしれない。  11月10日にまとまった都市型水害への対策方針では、降雨量の増加を踏まえて雨水排水施設の整備目標を見直す必要性が指摘された。ただ、物価や人件費の上昇で自治体の予算確保が厳しさを増す中で、整備水準を満たす施設整備を進めるのは容易ではない。  井林辰憲国交相は、11月10日の閣議後会見で、自治体への財政支援を強化し、「必要な都市型水害対策を実施できる状態にしたい」と述べた。豪雨災害の激甚化に対して、自治体が適切に対処できる財政支援と体制の構築が急務だ。