国土交通省は、ＩＣＴ建機とチルトローテータ、ＩＣＴ施工ステージⅡを地域建設業に浸透させるため、「ＩＣＴ建設機械活用ガイドライン」をまとめた。経営者と施工管理者、実際に建機を操作するオペレータに対し、それぞれ活用のポイントや留意点、導入時の役割を示す＝図。中小建設業に参考にしてもらい、ＩＣＴ施工に取り組む企業の裾野を広げる。 　ＩＣＴ施工の経験がある建設企業は直轄Ｃ等級で68・９％、Ｄ等級で21・３％にとどまっている。国交省は、ＩＣＴ建機やチルトローテータの活用、ＩＣＴ施工ステージⅡの実施に際し、施工プロセスの見直しに加え、建機・ソフトウエアの購入といった投資や人材育成、社内体制の整備といった対応が求められる点に着目。実際に手を動かすオペレータや施工管理を担う技術者に加え、投資判断を行う経営者にも参考になるガイドラインを整備し、ＩＣＴ施工の導入を促進する。 　ガイドラインの対象技術のうち、チルトローテータは建機のアームに装着し、バケットを回転させたり、傾けたりできる機器。バケットを柔軟に操作できるため、丁張付近や隅角部など、従来は人力で作業していた箇所を機械で施工したり、正対が困難な現場条件でも法面施工が可能になる。国交省が26年度から試行工事を本格化しており、作業時間の短縮や現場の省人化効果の検証を進めている。 　ガイドラインでは、経営者層向けに、アタッチメントを交換することで多工種に対応した受注が可能になることを提示。施工管理者向けには作業手順や人員配置の再設計、オペレータには危険動作や干渉リスクの理解が必要になることを示した。 　ＩＣＴ建機は、３次元設計データに基づく施工支援や出来形管理を可能とするもの。経営者層向けには、施工量や出来形データを経営判断に活用したり、必要に応じて２次元マシンガイダンスを取り入れて導入負担を軽減するなどの工夫を紹介した。施工管理者には、３次元データを自ら作成・修正し、工程・出来形管理に生かすスキルが求められるとした。オペレータはデータに基づく操作・仕上がり確認が容易になる一方で、ＧＮＰＳの精度低下といった特有のトラブルに対応する力が必要になる。 　ＩＣＴ施工ステージⅡは、建機やダンプの稼働、人員の配置といった要素をデータ管理し、施工プロセスを最適化する取り組み。例えば土工では、掘削・積み込みから運搬、転圧といったプロセスのボトルネックを特定し、現場全体の効率を高める。 　経営者向けには、複数現場を統合管理し、経営資源を最適に配分する工夫が求められるとした。施工管理者には、データを基に発注者や協力会社と調整する力が、オペレータにはデータに基づく改善提案や安全確認する姿勢が求められるとした。