【松山】松山市は、新南クリーンセンター整備事業に係る環境影響評価準備書に対する知事意見が11月11日付であったこと受けて、環境影響評価書の作成に入るとともに、並行してＤＢＯ方式による事業者選定手続きへと移行する。順調なら２０２７年４月上旬の公告と年内の落札者決定、28年３月中の事業契約締結を目指す考え。 　事業は、松山市と周辺２市３町による広域ゴミ処理として、市坪西町１０００ノ１の現南クリーンセンター敷地内西側２・８㌶に、日量１６０㌧処理の可燃ごみ処理施設（ストーカ式、80㌧×２炉）と粗大ごみ処理施設を設計・建設し、運営するもの。ＤＢＯ方式による整備を予定しており、33年度末に設計・建設、供用を開始し、53年度末までの35年間の運用を求めていく。基本計画策定時には概算で可燃ごみ処理施設が３１５億１４００万円、粗大ごみ処理施設が82億１４００万円、解体が43億４３００万円の施設整備、年当たり11億３６６４万円の運営費などを見込んでいる。 　市が作成した実施方針によれば、入札参加者の構成などについては、事業の設計・建設（建築物とプラント設備）、運営の各業務を行う者とし、特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する場合と設立しない場合を併記。ＳＰＣを設立する場合の入札参加者は、構成員と協力企業、ＳＰＣを設立しない場合の入札参加者は、代表企業と協力企業でそれぞれ構成されるものとした。また、いずれの場合においても入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより１者とすることも可能としている。 　各業務のうち、本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件は、１級建築士事務所の登録、特定建設業の許可、建築一式工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置でき、市の建築一式工事Ａ等級の松山市内に本店・支店・営業所を有する企業で、地方公共団体発注の一般廃棄物を対象とした処理施設の施工実績（ごみピットなどの地下構造物の施工実績を含む）を有すること。 　本施設のプラント設備の設計・建設を行う者は、代表企業（粗大ごみ処理施設の設計・建設を担当する企業と代表企業による乙型ＪＶの参加も可）とし、清掃施設工事業の特定建設業の許可を受け、清掃施設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できる市の清掃施設工事Ａ等級で、09年度以降に工事着手した１炉当たり日量80㌧以上で計１６０㌧以上のボイラー・タービン式発電設備を有するストーカ式の焼却施設とＤＢＯ方式を採用した一般廃棄物処理施設の元請け受注実績など。 　本施設の運営（運転管理業務、維持管理業務）を行う者の要件については、09年度以降に工事着手し完成した一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タービン式発電設備付きのストーカ式焼却施設で、１年以上の運転管理業務、維持管理業務の受託実績（ＤＢＯ方式による１年以上の運転管理業務、維持管理業務）を有することなどを求めている。