市町村 技術職員確保に苦慮 独自「奨学金」創設の団体も

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 地方自治体が、インフラの維持管理・更新を担う技術職員の確保に苦慮している。中でも市区町村は、技術職員が5人以下の団体が全体の4割強を占めるなど、置かれた状況は厳しい=グラフ。採用に向けたアピールととして、東京都をはじめ職員の奨学金支払いを肩代わりする団体も増えている。将来の勤務を前提に学生向けに独自の奨学金制度を設けようとしている石川県宝達志水町などの事例もあり、人材確保に向けた取り組みが多様化している。  市区町村における土木部門の職員数は、ピークだった1996年からの30年間で25・9%減少した。職員数全体でみると、直近10年間は回復傾向にあるが、土木部門の職員数は横ばい傾向が続く。土木・建築の技術職員数の合計でも、市区町村1741団体のうち5人以下の団体は43・3%を占め、技術職員が一人もいない団体も24・9%ある。  国土交通省がインフラの維持・更新を担当する自治体に行ったアンケートでは、技術職員の減少により、監督・検査や設計、積算、発注関係事務といった業務に関するノウハウの伝承が困難になっている実態が指摘された。特に町村など小規模な自治体では、7割超の部署が発注手続きに関して「職員の技術的な能力(知識・経験)が不足している」と回答。発注者の技術力不足を指摘する建設業者の声も寄せられており、公共工事を受注する建設企業にとっても大きな課題となりつつある。  自治体では、技術職員の確保に向けた試行錯誤が続く。近年、増加しているのが、職員の奨学金返済を肩代わりする制度だ。東京都は25年度から、都と管内区市町村に採用された技術職員を対象に、奨学金の返済を半額まで支援する事業を開始した。千葉県や同県銚子市、徳島県などでも同様に、技術職員としての勤務を条件に奨学金の返済を支援する事業を相次いで開始した。  より踏み込んだ取り組みでは、石川県宝達志水町が、町の技術職員として勤務することを前提に、土木・建築分野を専攻する学生向けの奨学金制度を創設する方針を表明。基金の設置に向けた条例案と、必要な積立金を盛り込んだ補正予算案を11月の町議会に提出した。  この他、インターンシップの実施や複数自治体による共同採用などの事例も増えている。ただ、担い手確保の課題は地域建設業にも共通しており、限りある土木・建築分野専攻の学生を巡って自治体と建設業界が人材獲得競争に陥ることも懸念される。長期的には、政府が進める理系人材の育成強化など、建設分野への人材供給の拡大が重要になる。