東京都下水道局は技術開発推進計画２０２６を策定した。重点テーマに「管内Ｎｏ　Ｅｎｔｒｙ」「２０５０年ゼロエミッション」「次世代型の下水道システム」の三つを設定し、26～30年度の５カ年で特殊な環境下での点検・調査や温室効果ガスの削減、データを活用した管理の高度化などを可能にする技術の開発に取り組む。計画期間中の技術開発費用を17億円と試算している。 　下水道局は、将来の下水道の在り方を見据えつつ事業を取り巻く環境の変化に対応した技術を開発するため、事業運営の指針となる経営計画と連動する形で技術開発推進計画を策定。経営計画に掲げる各種施策の課題解決などに向けた技術開発の基本方針と取り組みを示している。 　今回の計画では、現行の経営計画（26～30年度）の施策を体系立てる▽強靭な下水道の構築▽脱炭素・良好な水環境への貢献▽持続可能な経営基盤の確立―の３本柱に沿って、25の開発テーマを列挙。その中で、特に重要かつ難易度が高く、産学公の技術力の結集が必要な「管内Ｎｏ　Ｅｎｔｒｙ」「２０５０年ゼロエミッション」「次世代型の下水道システム」の三つを重点テーマに設定した。 　重点テーマで目指す課題解決の方向性を見ると、「管内Ｎｏ　Ｅｎｔｒｙ」では、人の立ち入りが困難な下水道管内の点検・調査や、状態の把握と健全性の評価が可能な技術を開発する。長距離かつ大深度な敷設環境に対応したドローンなどの調査機器、調査画像の取得方法、コンクリート構造物のコア採取などを伴わない非破壊検査を具体例に挙げた。 　また、光ファイバーなどの既存インフラを活用して下水道管と周囲の異常を検知する技術や、清掃や補修といった維持管理作業の省力化・無人化に向けた機器などを開発する。 　将来的には点検・調査と簡易な補修を一体的に行うロボティクス技術を開発していく。 　「２０５０年ゼロエミッション」では、下水の処理過程で排出される温室効果ガスを回収・濃縮・分解できる新素材や、ＩＣＴ・ＡＩを活用した設備機器の省エネルギー化技術、グリーン水素を利用した発電技術を開発する。処理過程で生じる未利用エネルギーもさらに活用できるようにして温室効果ガスの削減につなげる。 　「次世代型の下水道システム」では、日常点検などの効率化・省力化に向けた手法と機器や、設備機器の日常点検の自動化と作動状況データを活用した予知保全技術を開発。下水道施設の運転や水質などに関する各種データをリアルタイムで集約・解析し、水量や水質の変動を予測して最適な運転管理を行えるようにする。 　将来的に保全（故障）や運転、水質の管理の各種データを連携・統合し、ＡＩを活用した総合的な施設管理を実現するとしている。