国土交通省中国地方整備局は11月12日、管内５県・２政令市の土木部長らと「秋季中国ブロック土木部長等会議」を広島市内で開き、品確法改正を踏まえた取り組みや建設分野の担い手確保などについて意見を交わした。生産性向上・働き方改革に向けた２０２７年度の目標には、全機関（中国地整・５県・２政令市）で余裕期間制度の活用に取り組む他、書類限定検査を導入するなどの目標案を共有した。 　会議には、国交省本省から和田卓大臣官房審議官など４人が出席した他、山本大志局長を始めとする中国地整の幹部14人が参加。自治体からは、鳥取・島根・岡山・広島・山口の各県と、岡山市、広島市の土木関係部局長が出席した。 　 　開会のあいさつに立った和田審議官は、来年度の概算要求等について触れ、「国・地方で進めている施工時期の平準化機能が懸念されるところだが、いかに早期発注に取り組んで、来年度当初から切れ目なく工事が実施できる環境を整えるのも重要」と語った。 　議題には▽品確法改正を踏まえた取り組みの推進▽建設分野の担い手確保▽地域未来戦略における産業クラスターの形成―について、各機関の取り組み内容を共有した。 　品確法改正を踏まえた取り組みのうち、猛暑対策に関しては、複数の機関が業界団体から取り組みの難しさついて意見があったと報告した。業界団体は猛暑対策について賛成しているものの、労使についての課題、また複数工種が現場に入る工事での下請への対応といった点での対応に難しさがあるとする意見だ。 　また、猛暑対策に関して山口県は、夏季作業がある場合は契約後、受発注者での協議を義務付けする取り組みを本年度から始めたとする報告があった。 　生産性向上に関し、中国地整など会議参加の全機関は①生産性向上の取り組み②多様な働き方の取り組み③建設業の担い手確保の取り組み―について27年度の目標案を共有した。 　生産性向上では、ＩＣＴ活用工事の実施率向上を図るため、全機関で３０００立方㍍以上のＩＣＴ土工と、５０００平方㍍以上のＩＣＴ舗装工を原則化する。 　また、設計段階から施工合理化を図るため、プレキャスト工法導入に向け全機関で検討する他、国はプレキャスト工法の対象構造物を拡大する。 　働き方は「質の向上」を図る目標を設定。余裕期間制度（任意着手方式またはフレックス方式）を全機関で取り組む他、書類限定検査を導入するとした。 　担い手確保では、全期間で28年度からの若手技術者表彰に向けて制度導入を図るとしている。 　その他、ＩＣＴ活用で、島根県と広島県は活用に取り組む企業とそうでない企業の二極化が進んでいると報告。広島県では研修拡大に取り組む考えを示したという。 　担い手確保については、ＳＮＳ情報発信に際し、外部講師を入れての発信スキル強化研修（山口県）、普通科高校性に対する現場見学会などの実施（鳥取県）といった、新たな取り組みも紹介された。