トラック運送に「適正原価」 特車は割増 転嫁に不安も

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 国土交通省は、トラック運送に罰則付きの「適正原価」を定め、2027年夏に告示する。運賃水準が下位15%の運送事業者の場合、約3割の原価上昇が必要になる他、ダンプトラックなど特殊車両には割増し運賃も設定される。11月13日に開いた有識者会議で表明した=写真。荷主へのヒアリングでは、建設業界から業態に応じた制度設計を求める声や、価格転嫁できない場合の負担増への不安も聞かれた。  現行でも「標準的運賃」が定められているが、運賃交渉の参考指標という位置付けのため、下回った場合の直接的な罰則は規定されていない。制度整備された20年度以降、標準運賃の5割未満しか受け取れていない層が15%近く存在するなど、実効性が課題となっていた。  24年に成立した物流効率化法では、罰則付きの適正原価を設定することとした。26年内に基本的な考え方をまとめ、27年夏に告示、28年6月までに施行する。  適正原価を下回らない運賃を受け取る義務は運送事業者が負う。運送事業許可の更新時の確認や、物流Gメンの指導などで不当な運賃据え置きが見つかれば、荷主も是正指導の対象となり得る。  制度整備に伴い、物流コストは上昇が見込まれる。国交省の試算では、現行で平均的な運賃を確保できている事業者は、「適正原価」を満たすことになる。一方、国交省の試算では、現行で下位15%水準の事業者は34%の原価アップが求められることになる。国交省は28年の制度施行から、最初の許可更新のタイミングとなる30年度にかけて、段階的に適正原価を引き上げていく。  現行の標準的運賃でも定めている特殊車両に対する割増の設定は、新設する適正原価に引き継ぐ。現行ではダンプトラックの他、コンクリートミキサー車やセメントバルク車、トラック搭載型クレーンといった車両の場合、2割増の運賃を求めている。今後、実態調査の結果を踏まえて原価の高い車両については、新たに割増率を設定する方向で検討する。  適正原価の検討に際し、国交省は荷主の業界団体にもヒアリングを行った。建設業界からは、全国基礎工事業団体連合会と日本型枠工事業協会、住宅生産団体連合会から意見を聴取。建設重機や建築資材の輸送については、重量物輸送や特殊車両による夜間運行が中心となるなど、通常の貨物輸送と条件・料金体系が異なることへの配慮を求める意見があったという。重機を輸送できる運送会社が限られるため、値上げ要請を受け入れる場合が多いとの声もあった。  型枠工事でも、運送会社からの値上げ要請は基本的に受け入れざるを得ない実情があるという。一方で、増加分を元請けの建設業者から回収できず、型枠工事会社が負担しているなど、運送費の増加分を価格転嫁できていない実態も指摘された。