改正都市再生特措法を24日施行 「特定業務施設」誘導へ

中央
 政府は、改正都市再生特別措置法の施行日を11月24日とする政令を閣議決定した。地方自治体が定める立地適正化計画に、オフィスや集客施設といった「特定業務施設」の誘導を位置付けることが可能となる。

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