中部地整 ICTアドバイザーの公募期間を延長 25日まで

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 国土交通省中部地方整備局は、建設ICTやBIM/CIM活用の先駆者として発注者や受注者を支援する「ICTアドバイザー」の2027年度分登録の公募期間を、11月25日まで延長した。13日に発生したマイクロソフト365の大規模障害に伴う措置。当初の審査スケジュールでは、12月2日の結果通知、12月10日の認定を予定していたが、公募期間の延長に伴い、このスケジュールを変更する可能性があるとしている。  ICTアドバイザーは、ICT施工などの経験者が民間アドバイザーとなり、新たに導入を目指す企業や発注者を支援する制度。登録申請に当たっては、①3次元測量(測量から点群データ作成)②3次元設計データ作成③ICT建機による施工④3次元出来形管理⑤BIM/CIM活用⑥総合マネジメント―という六つの区分を設定しており、この①~⑥の中で過去5年間に、企業と技術者それぞれに「工事か業務で2件以上」または「普及・支援活動で5件以上」などの実績を応募資格として求めている。  定員は、愛知県が25人程度、岐阜・三重・静岡の3県が各15人程度、長野県が10人程度で、計約80人を想定。同一企業に所属するアドバイザーは上限2人としている。  担当窓口は中部地方整備局企画部施工企画課。登録申請書などは中部i―Constructionサポートセンターのホームページ(https://www.cbr.mlit.go.jp/construction.html)から取得できる。