労働局 労災防止対策の徹底を緊急要請

東京

東京労働局の奈須川労働基準部長から要請文を受け取る建災防東京支部の雨森事務局長(右)

 厚生労働省東京労働局は建設業団体や大手建設事業者、公共工事発注機関に労働災害防止対策を徹底するよう緊急要請した。10月以降に建設業の死亡災害が急増したためで、11月17日付で文書を発出。18日には建設業労働災害防止協会東京支部(建災防東京支部)の関係者を呼び文書を手渡して、同局が展開する重点事項の実施などを求めた=写真。  東京労働局管内の今年の建設業死亡災害は1月から1桁台で推移して9月末時点で7人にとどまっていた。ただ、10月に3人の労働者が▽飛来・落下▽はさまれ・巻き込まれ▽墜落・転落―によって死亡。11月もすでに1人の労働者が転倒で命を落とした。  これにより現時点の死亡者数は11人と2桁になり、過去最少を記録した一昨年の年間死亡者数と並んだ。また、11月には1人の一人親方が墜落・転落で死亡している。  このため東京労働局は関係方面に労働災害防止対策の徹底を緊急要請することを決定。同局が展開する重点事項の「4K」(決意表明、管理活性化、高所対策、教育強化)の実施と、死亡災害が起きている移動式クレーンや車両系建設機械の転倒などの防止を要請項目に掲げた。  要請先は建設業団体が10団体、大手建設事業者が24事業所、公共工事発注機関が20機関。  18日に要請文を受け取った建災防東京支部の雨森哲生事務局長は、死亡災害の急増について「看過できない」と危機感を表明。会員企業に対する緊急要請の周知を通じて労働災害防止対策を強化するとともに、今後予定する会合などでも対応を呼び掛けていく方針を東京労働局に伝えた。  東京労働局の奈須川伸一労働基準部長は、建災防東京支部などと連携して「死亡災害をこれ以上発生させない決意で取り組んでいきたい」と決意を語った。  東京労働局と建災防東京支部は12月に建設現場の合同パトロールを実施する予定だ。