公共事業CM方式導入数 都内で151件

東京
 東京都内の公共事業で、2026年度にコンストラクション・マネジメント(CM)方式を導入した事例が6月時点で151件だったことが、日本コンストラクション・マネジメント協会の調査で分かった。20年度は56件、22年度は83件、24年度は110件で、年々増加傾向にある。  施設用途別では学校が55件で最も多かった。庁舎等が25件、建築その他が20件、ホール・公会堂・集会所が13件、病院・診療所・保健所が9件、体育館・競技場・観覧場が8件、公営住宅・福祉施設・保育所が6件と続いた。研究所・流通施設・農林水産施設と都市計画・まちづくり・公園整備は各5件、図書館・博物館・美術館・展示場は3件、道路・橋梁・上下水道は2件だった。  主な発注自治体は、渋谷区が15件で最多となり、港区と府中市が各11件、世田谷区が10件、中野区が9件、墨田区が7件、練馬区と江戸川区が各5件だった。  土木事業でもCM方式の導入が進んでいる。主に渋谷区の「公園整備に伴う整備費検証ほか業務委託(美竹公園)」、江戸川区の「総合レクリエーション公園等リニューアル事業における設計・施工支援業務」、足立区の「堀切駅跨線人道橋予備設計照査業務委託(道路整備課委託第12号)」と「五兵衛橋架け替え事業に伴う照査業務委託(道路整備課委託第6号)」などがある。 渋谷区 学校施設整備で専門知見  CM方式の発注に関して、渋谷区の担当者は「大規模で複雑な施設整備などでは、発注者支援や専門的な技術支援の必要性を考慮して、事業ごとに判断している」と話す。  年間の発注件数については「具体的な目標や目安は設けていない」と説明。その上で「特に学校施設の整備事業では、先進的な取り組みを進める際に建築士などの専門的知見を必要とする場面が多く、結果として発注件数が多くなっているのではないか」との見方を示した。