大阪府の吉村洋文知事は２月18日、２０２６年度当初予算案の概要や主要事業などを定例記者会見で説明した。「副首都実現加速予算」として編成し、知事重点事業として設定した事業に係る予算額１１４２億７０００万円のうち、９５０億７０００万円が「Ｂｅｙｏｎｄ　ＥＸＰＯ　２０２５」関連予算となった。 　予算の柱として「万博のレガシーを活かした副首都・大阪の早期実現」「誰もが安全・安心にいきいきと暮らせる社会の実現」「次代を担う子どもたちが自らの可能性を追及できる社会の実現」の三つを掲げ、万博のレガシーを最大限に生かし、大阪の成長を飛躍させる事業を盛り込んだ。 　吉村知事は「副首都化の実現に向け、まちづくりを停滞させることなく都市力の向上を図っていく」と方針を示した上で、「夢洲やうめきた２期、大阪城東部の拠点づくりに加え、淀川左岸線やなにわ筋線の整備、新御堂筋線の機能強化に向けた検討などを着実に進めていく」ことを強調。「府立高校の内装リニューアルなどにより教育関連の予算が増えた。次世代を担う子どもたちへの投資として、府立学校の学習環境整備にも力を入れている」と、予算配分についても説明した。