大阪府の２０２６年度当初予算案のうち、大阪府営住宅事業特別会計や大阪府流域下水道事業会計などを含む特別会計の総額は３兆２８５２億円で、前年度当初比５・６％（１７４５億円）増となった。 　都市整備部の府営住宅事業特別会計は１０３９億３８５２万円（前年当初比15・５％減）。このうち、再編・整備には２３１億４０００万円を充て、８１６戸の集約建て替え、１９６戸の集約廃止を計画している。 　26年度から工事着手する集約建て替えでは、段差の解消や手摺りの設置などのバリアフリー化の取り組みに加え、ＺＥＨ水準の確保や採光・通風を工夫した「ＬＩＦＥ住宅」を建設する。合わせて、中層住宅へのエレベーター設置事業では、新たに50基の整備を計画する。 　大阪府流域下水道事業会計は、１１３５億２４１４万円（同20・７％増）。このうち、流域下水道の建設改良事業に４４２億７８５０万円を配分し、寝屋川など６流域の水みらいセンターやポンプ場の老朽化対策と増補幹線の整備などに充てる。 　流域下水道事業の維持管理には３５１億４５６５万円を計上。このうち16億１０００万円は下水道管路の強靭化に充当し、25年１月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損による道路陥没を受け実施した特別重点調査で異常を確認した管路の改築更新・修繕を実施する。25年９月末時点では優先実施箇所のうち、緊急度１（原則１年以内に対策を実施）が５㌔、緊急度２（応急措置の上５年以内に対策を実施）が53㌔あった。２月末までに対象となる約１３５㌔の調査を完了する予定。 ■堺泉北港の埠頭再編に17億円 　大阪港湾局の港湾整備事業特別会計は79億４０９２万円（前年度当初比３・５％減）。堺泉北港で進める汐見沖地区・助松地区埠頭再編に17億４３０７万円を計上し、夕凪第２号岸壁の供用に向けた道路・荷捌地の整備や、助松地区コンテナターミナルの再編検討などを実施する。阪南港阪南２区（ちきりアイランド）では、第２期整備区域の埋め立てに向け護岸を整備するインフラ施設の調査設計を実施するため１億２７５０万円を配分した。 　この他、堺泉北港、阪南港の港湾施設の老朽化や劣化に対応するため、施設の更新・補修に20億５４６５万円を計上。また、阪南港木材港地区の木材コンビナート貯木場の埋め立ての検討に係る予備調査設計に１億６８００万円を充てる。 　府民文化部の日本万国博覧会記念公園事業特別会計は１３５億２４７７万円（同２４６％増）。国有地となっている日本万国博覧会記念公園の約１３０㌶のうち、現在有償で借り受けている３分の２を購入するための経費により、大幅な増額となった。