「残業の多い職場では働きたくない」。建通新聞社が学生３００人に行ったアンケート調査では、今の働き手が抱く、若い世代のこうしたイメージに反し、回答者の８割超が一定の残業を受け入れる考えを示した。ただ、許容できる残業時間を聞くと、最も多い回答は「月15時間まで」。実際の労働環境と若い世代の価値観には大きなギャップがあるが、この世代も残業そのものを拒否しているのではない。彼ら、彼女らが求めているのは、労働時間と賃金、自分自身の成長、働く環境など、さまざまな要素を考慮した、納得感のある働き方だ。 　建通新聞社は、18～25歳の学生３００人に、建設業の働き方に関するアンケート調査を行った。企業の労働時間や休日は、就職活動を行う学生にとって、企業選びを左右する大きな要素になっている。建設業が若者に選ばれる産業となるため、どのような働き方が求められているか探った。 　アンケートでは、学生が許容できる月の残業時間を聞いた。回答では「15時間まで」が38・０％で最も多く、「30時間まで」が31・３％と続く。労働基準法が原則として求める時間外労働の上限「45時間まで」は９・７％で、45時間を超える時間でも残業を可能とした回答は６・０％あった＝グラフ参照。 　さらに、意外にも「若いうちに経験を積むための長時間労働」には80・０％が肯定的だった。自由回答では、「丁寧な教育を受けられる環境があれば建設業で働いてみたい」との声もあり、成長の機会や育成環境を重視する傾向もうかがえた。 ■夏場の屋外作業に不安も 　学生からは、「夏場に外で働くのが不安」「炎天下での作業は危険そう」といった声も目立った。近年は40℃を超える酷暑日となる日も増え、建設現場の熱中症リスクが高まっている。建設業にとって夏場の働き方は大きな課題だ。 　記録的な猛暑となった昨夏を教訓として、業界内では、暑さが厳しい時期の労働時間を減らし、その分、春や秋、冬に稼働を増やす働き方を求める声もある。繁閑に応じて労働時間を調整する変形労働時間制を活用し、酷暑日の負荷軽減につなげるべきとの意見もある。学生の約７割は、こうした柔軟な働き方に肯定的だった。 ■見直しの議論が進む 　労働時間法制を巡っては、高市早苗首相が労働時間規制の緩和に言及したことをきっかけに、柔軟な働き方を取り入れるための議論が進んでいる。５月には、政府の有識者会議が変形労働時間制を柔軟に運用できるよう検討すべきとの方向性も示した。 　今夏から、厚生労働省の労働政策審議会に場を移し、本格的に始まる労働時間規制の見直し議論。時間外労働の上限規制適用後、人手不足や工期ひっ迫への対応に苦慮する建設業からの関心は高い。経営者と労働者、そして将来の担い手。働き方に対する価値観は一様ではない。建設業が若者に選ばれる産業となるためには、多様化する働き方への価値観と現場の実態をすり合わせる必要がある。 ◆　◆　◆ 　建設業に時間外労働の上限規制が適用され、２年余りがたちました。この規制によって長時間労働が支えてきた建設業の働き方は変わりましたが、この規制が現場にさまざまな影響を与えていることも、この２年で分かってきました。この連載では、今の建設業の働き方とこれから社会に出る若い世代の仕事に対する考え方、さらに高市政権が検討している労働時間規制の見直しに焦点を当て、建設業が目指すべき、これからの働き方を考えます。