国土交通省近畿地方整備局は６月15日、２０２６年度第１回近畿地方整備局総合評価委員会（委員長・大西有三京都大学名誉教授）を開き、第２四半期以降に発注する試行案件ついて協議した。近畿地整の齋藤博之局長は、昨年12月に示された、建設工事における猛暑対策サポートパッケージの内容に触れ、「他産業と遜色のない労働条件や環境の実現につなげたい」と意気込みを示した。 　試行案件は猛暑対策サポートパッケージに基づき、総合評価落札方式における評価基準を見直し、猛暑対策の取り組み評価を行う。具体的には、本年度内に本官工事の技術提案評価型で１件の契約を想定しており、近畿地整側は、「来年度の夏に工期がかかる工事で適用する」との考えを示し、対象とする案件の絞り込みを進める。 　対象案件では、施工上の特定の課題に対する工夫において、猛暑対策に関する技術提案テーマを設ける。取り組みは本官工事のＳ２型（ＷＴＯ）、Ｓ３型（非ＷＴＯ）、分任官工事に区分。対象となるのは、入札参加が多く見込まれ、昼間における屋外での作業が多いといった、猛暑対策の効果が大きいと想定される工事となる。 　本官工事では、技術提案評価型Ｓ型で、指定テーマにおける技術提案をこれまでの最大４つから３つに減らし、その分を猛暑対策の取り組みに充て、１提案を求める。猛暑期間における施工の効率化や省人化により、猛暑期間の施工時間の短縮に資する提案などを想定する。 　配点に関しては、本官工事のうちＳ２型の場合、猛暑対策の取り組みを15点とする。また分任官工事では、猛暑対策の取り組み１提案で10点を配点する。