国土交通省近畿地方整備局は６月15日に開いた２０２６年度第１回近畿地方整備局総合評価委員会（委員長・大西有三京都大学名誉教授）で、25年度の総合評価落札方式の分析結果を明らかにした。工種別の応札率では、建築など３業種で１００％を超えるなど、資材価格の高騰などが入札に影響を及ぼしている状況が示された。 　25年度の総合評価落札方式の実施結果では、港湾空港関係を除く工事件数が７４８件となり、24年度に比べて52件増えた。これについて近畿地整は、「24年度は大型工事の足羽川ダム本体建設に事業費が集中し、工事件数が少なかった」点を主な要因とした。 　このうち本官工事について、技術提案評価型（Ｓ２型・ＷＴＯ）が、24年度から６件減少し18件となった。これについては、大野油坂道路のＰＣ上部工事が24年度に多く発注された点を主な理由に挙げた。 　本官工事の平均応札者数については、25年度が８者となり、24年度の９者から減少した。応札者数が多い一般土木や鋼橋の件数が減った一方で、応札者数が少ない工種の発注が増えたことが要因と分析した。 　本官工事の25年度の平均応札率は96・８％で、24年度の96・１％より上昇。また平均落札率は25年度が93・６％で、24年度の93・１％から上がった。特に工種別の応札率では、建築、電気、暖冷房で１００％を超える結果となっており、近畿地整側は、「建設資材価格の高騰が顕著となり、発注者側の積算と、実際の取引価格に差異があったのでは」との見方を示した。一般土木については、25年度の平均応札率が96％で、24年度の98・８％から２・８％減少。件数が４件減った点も踏まえ、「やや過当競争気味になっている」との見解を述べた。 　不調不落の発生状況については、25年度は月別の平均発生率が２・１％で、24年度の２・９％から下がった。23年度には５％を超えていたが、そこから年々減少傾向にあるため、発注ロットの拡大や社会条件の厳しい工事のインセンティブといった対策を継続していく。