■静岡県土木・農林工事の事故発生状況と対策 　静岡県は２０１８年度に「工事事故防止行動計画」を策定し、工事現場のハザードマップから始まるＰＤＣＡサイクルによる事故削減に取り組んでいる。本庁発注分の建築・営繕工事を除く交通基盤部・経済産業部の25年度工事事故は、休業４日以上の「傷害」が７件、「物損」が26件。死亡災害の発生はなかった。24年度は「死亡」１件、「傷害」11件、「物損」30件だったことから、県では「おおむね減少傾向だが、過半を占める物損事故の減少」も課題と捉えている。 （建通新聞電子版　2026年６月29日07：00「静岡県土木・農林工事の事故発生状況と対策 」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KVQ7VPYN15SB5XNZJWDG8QC5 ■静岡労働局長　建設業死亡災害30人「重く受け止める」 　厚生労働省静岡労働局は、第14次労働災害防止計画（計画期間・２０２３年４月１日～28年３月31日）で、計画期間中の建設業の死亡災害数を30人以下とする目標を掲げていたが、今年５月末時点で30人に達した。國分一行局長は、６月29日の定例記者会見で「残り２年弱を残して30人に達してしまったことは非常に残念で、労働者の命が失われたことを重く受け止めている」と述べた。 （建通新聞電子版　2026年６月29日17：07「静岡労働局長　建設業死亡災害30人　重く受け止める」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KW93CZRKXDDJC7Z9ZQ0V6QFV ■【インタビュー】川村靖氏　静岡県砕石業協同組合理事長 　46歳の理事長が誕生した。31歳から静岡県砕石業協同組合の理事を16年間務め、運営審議委員長や技術運営委員長を歴任。理事長に就任し「今までと同様、会員の困りごとを聞いて、課題に対処する」体制をより強める。 （建通新聞電子版　2026年６月30日09：05「【インタビュー】川村靖氏　静岡県砕石業協同組合理事長」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KVW3RHXVPDM3P6SK1F292KG6 ■ヴァンジ美術館　県直轄で再整備 　静岡県は、旧ヴァンジ彫刻庭園美術館（長泉町東野３４７ノ１）を当面の間直轄し、敷地内施設の一部再整備などを行う方針を示した。 　「そのままの状態で、全体として民間活用することは難しい」と判断。「文化活動の可能な公園としての活用」を想定し、敷地内施設施設一部の再整備などで、課題とされていた駐車場の確保などを実施する。一方で、「部分的な活用をはじめとする民間活用の可能性は排除しない」とし、今後も希望する民間事業者へヒアリングを行う。 （建通新聞電子版　2026年６月30日09：00「ヴァンジ美術館　県直轄で再整備」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KW8XK024DERGFH89H48YRQ48 ■吉田町　再エネまちづくり調査設計　オリコンを優先候補者に 　吉田町は、「再生可能エネルギーによる持続可能なまちづくり実現に向けた調査設計業務」の優先交渉権者にオリエンタルコンサルタンツ静岡事務所（静岡市葵区）を特定した。公募型プロポーザル方式で選んだ。再生可能エネルギーの活用施策を検討するとともに、吉田浄化センター（住吉４３００ノ20）など３施設への太陽光発電設備導入に伴う基本設計、ロードマップの作成などを行う。履行期間は２０２７年３月19日まで。27年度以降に工事を発注する。発注方法は現時点では未定。 （建通新聞電子版　2026年７月１日05：30「吉田町　再エネまちづくり調査設計　オリコンを優先候補者に」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KW8EQWHNRKDEG71FVANJH8PY ■静岡県　２０２６年度全建賞を受賞 　静岡県の「歴史を紡ぎ、未来へ繋ぐ。地域を支える２つの架け橋～富士川かりがね橋の開通と富士川橋開通１００周年～」事業が、２０２６年度全建賞（インフラの部）を受賞した。２６８事業の応募から、70事業が受賞。審査は同賞審査会（委員長・石田東生筑波大学名誉教授）が実施した。 （建通新聞電子版　2026年７月１日16：00「静岡県　２０２６年度全建賞を受賞」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KW8GRPTWVRE6RZYRTA5HJKTT ■熱海土石流災害から５年　施設整備と規制の両面で再発防止を　 　逢初川の上流の違法な盛土が豪雨で崩落し、27人が死亡し、１人が行方不明になった熱海土石流災害から５年。災害後、国と静岡県、熱海市が復旧工事に当たる他、制度面では国が「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、「宅地造成及び特定盛土等規制法」を施行。住民の安心安全を確保する取り組みが行われている。 （建通新聞電子版　2026年７月３日07：00「熱海土石流災害から５年　施設整備と規制の両面で再発防止を」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWH2GF7FS88YB9HNE2Y2Z4NB ■湖西市　ＴＯＵＫＡＩ―０＋　耐震改修などに補助 　湖西市は、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０＋」として、耐震改修（計画工事一体型）や除去、移転、耐震シェルター・防災ベッド整備に補助を行っている。対象は１９８１年５月（新耐震基準）以前に建築し、現在も居住している木造住宅。 （建通新聞電子版　2026年７月３日09：00「湖西市　ＴＯＵＫＡＩ―０＋　耐震改修などに補助」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWG6DMK7RJE9YCXD8Z6S9FAV ■生成ＡＩからフィジカルＡＩへ　伊豆の国市で実証実験 　生成ＡＩからフィジカルＡＩの時代へ―。四足歩行ロボットが建設現場の環境を認識しながら自律的に移動し、取得した３次元データを施工管理や安全管理の効率化に役立てようという実証実験が６月30日、伊豆の国市内で行われた。 （建通新聞電子版　2026年７月３日09：45「生成ＡＩからフィジカルＡＩへ　伊豆の国市で実証実験」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWJCGKWME959V6D30A1J3ESV ■静岡県　26高校など空調設備を更新　13件に分け発注 　静岡県は、県立高校など26校を13件に分け、空調設備更新を７月から８月にかけて実施する。毎週１～５件公告する見通し。制限付き一般競争入札で、第２四半期内に契約予定。２０２７年２月までに完了させる。 （建通新聞電子版　2026年７月３日16：00「静岡県　26高校など空調設備を更新　13件に分け発注」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWE5F57Q7FM9GY6NGPVDVMHN