国土交通省は、育成就労から特定技能まで一貫して外国人技能者を育成・評価するための指針となる「育成・キャリア形成プログラム」を決定した。育成就労から特定技能１号、２号へと移行するステップに合わせ、必要な資格や日本語能力、班長としての就労日数を示す。 　プログラムを基本に、専門工事業団体が「キャリア形成プラン（モデル例）」を職種別に作成する。育成就労や特定技能外国人を受け入れる企業は、モデル例を参考に、個々の外国人技能者の育成に用いるプランを作成することが望ましいとされている。 　２０２７年度に始まる育成就労制度は、現在の技能実習よりも、「特定技能の入口」として明確に位置付けられている。育成就労の在留資格で入国した外国人が着実に能力を高め、自身の将来的なキャリアを予見できるようにするため、育成・キャリア形成プログラムを整備した。 　プログラムは、育成就労（１～３年目）と特定技能１号（４～８年目）、特定技能２号（９年目以降）の３段階に大きく分かれる。例えば、育成就労の１年目では技能検定基礎級や育成就労評価試験初級への合格、新規入職者安全衛生教育といった資格取得・講座受講が求められることを示した。 　同様に、育成就労では日本語能力について、１年目で「Ａ１相当」、転籍要件を得るには「Ａ２・１相当」、特定技能１号移行に当たっては「Ａ２・２相当」が求められるとした。 　特定技能１号、２号それぞれの段階でも、求められる資格や試験への合格、日本語能力などを整理。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用や受け入れ後講習の実施が必要なことなども示している。