■清水区の土地利用　テクノミックスメンテに決定 　静岡市土地等利活用推進公社は、清水区草ケ谷に工場や研究施設、物流施設などを整備する事業者を募集し、テクノミックスメンテ（静岡市清水区）に決めた。延べ床面積１７００平方㍍程度の工場と事務所を建設する。今後、公社と同社が協定を結び、事業者が地権者との土地の売買、または賃貸の交渉、開発許可申請、土地造成、建物新築を行う。公社は、地権者向け説明会の初回開催や、事業者が開く説明会の支援などを担う。 （建通新聞電子版　2026年８月３日08：14「清水区の土地利用　テクノミックスメンテに決定」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYVNPAR8462KFXRZBTDQ9H1Z ■８月17日に群マネセミナー　橋守支援センターが主催 　地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の最新動向や先進的な取り組み事例を紹介するセミナーが、８月17日に浜松市内で開催される。主催はＮＰＯ法人橋守支援センター静岡、浜松市や浜松建設業協会・天竜建設業協会などの建設業界関連団体も多く後援する。 （建通新聞電子版　2026年８月３日12：15「８月17日に群マネセミナー　橋守支援センターが主催」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYTVKQRPSPARF9JE5QB3776G ■浜松市　火葬コスト10年で倍近くに　斎場建設運営費含め市民負担検討へ 　浜松市は、浜松・雄踏の各斎場で進む改築・改修工事に関連し、火葬にかかるコストが２０１９年から25年までの期間で１・５倍以上、28年には倍近くとなる見通しを示し、持続可能な火葬場運営のため受益者負担の適正化策として、将来的に市民への一部負担を求める方針を示した。 （建通新聞電子版　2026年８月４日05：15「浜松市　火葬コスト10年で倍近くに　斎場建設運営費含め市民負担検討へ」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ2NMGY840MBJKK206HM3DX1 ■静岡県　リニア環境影響評価へ部会初会合 　静岡県は、リニア中央新幹線建設事業で、自然環境保全協定と事後調査報告書に基づいてＪＲ東海が実施する事後調査やモニタリング、環境保全措置などを審議する部会を発足させた。 （建通新聞電子版　2026年８月４日08：23「静岡県　リニア環境影響評価へ部会初会合 」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYR46G16RCX2JG4K9WZEHSY8 ■沼津市　優良建設工事表彰　６社９人受賞 　沼津市は８月５日、２０２５年度に完成した５００万円以上の工事を対象とした「令和８年度優良建設工事表彰式」を市役所で開き、建設業者６社と技術者９人に賴重秀一市長が表彰状を手渡した。 （建通新聞電子版　2026年８月６日17：45「沼津市　優良建設工事表彰　６社９人受賞」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ86QV3YF7XP5H5WKPEYY4EN ■中部地整・初の「優良認定会社」　県内５社を認定 　国土交通省中部地方整備局は、各建設会社の事業継続力の底上げと地域防災力の強化を図ることを目的に、優れた事業継続力を有する建設会社を「優良認定会社」として認定する制度を設けた。２０２６年度からの制度開始に伴い、初の「優良認定会社」を決定。静岡県内からは、グロージオ（島田市）、林工組（浜松市）、鈴木組（浜松市）、山本建設（三島市）、中林建設（三島市）の５社が選ばれ、局管内では33社を認定した。 （建通新聞電子版　2026年８月６日05：00「中部地整・初の「優良認定会社」　県内５社を認定」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ5QZZ100MGBTJ6J4E6ZN3Y4 ■三方原学園の給食棟新築　11月に公告 　静岡県は、三方原学園の給食棟新築を建築、電気設備、機械設備に分けて11月に公告する。建築は制限付き一般競争入札の総合評価簡易Ⅲ型、設備工事は価格競争の見通しだが、設計しだいで変更する可能性がある。工期は11カ月間、２０２８年１月の完了を予定している。 （建通新聞電子版　2026年８月６日09：00「三方原学園の給食棟新築　11月に公告」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ8EN85XBJPGRKTE23P7KQDY ■熱海市　ウォーターＰＰＰ方針案を公表　公募開始は27年２月 　熱海市はウォーターＰＰＰ（下水道施設等管理・更新一体マネジメント方式）事業実施方針案を公表した。同案に対する質問・意見を９月７日まで募集し、事業者の公募開始は２０２７年２月を想定する。 （建通新聞電子版　2026年８月６日16：45「熱海市　ウォーターＰＰＰ方針案を公表　公募開始は27年２月」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ8MSR86H2BFYCM48MMJS682 ■静岡県　スマート林業で供給体制の強化へ 　静岡県は、２０２５年度に推進した先端技術を活用したスマート林業の実証について、順調に進捗したと評価。26年度は３次元点群データを解析し、オープンデータ化した高精度森林情報の活用や、ドローン操作・画像処理技術を習得する活用研修会開催を予定している。 （建通新聞電子版　2026年８月７日05：00「静岡県　スマート林業で供給体制の強化へ 」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ3AJ3TW6KRY4E6TFJ1R4CXH