残業規制適用から１年

　建設業に時間外労働の上限規制が適用され、あす４月１日で１年がたつ。働き方改革関連法の施行から規制適用までの５年間、建設業界は長時間労働の是正に取り組んできた。この１年で現場の働き方はどのように変わったのだろうか。

　「大きな混乱は生じていない」。日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、３月24日に開いた会見でこの１年をこう振り返った。日建連だけでなく、全国建設業協会（全建）の調査結果を見ても、規制によって、建設業の労働時間が減少していることが分かる。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、２０２４年平均の建設業の所定外労働時間は７・４％減となり、働き方改革関連法が施行された19年４月以降で最も減少幅が大きくなった。長時間労働が前提の商慣習を見直そうと、各社が取り組んだ成果は確実に出ている。その一方で、規制適用からの１年で労働時間の削減だけで解決できない課題も見え始めている。

　気候変動の影響によって、現場の熱中症による労働災害の発生リスクが高まっている。全建の今井雅則会長は、25日に開かれた自民党の会合で、「屋外作業の多い建設業では、一律の労働時間規制への対応が難しい」と指摘した。気温が上昇する日中に待機時間を設けると、夜間の時間外労働が発生するためだ。今井会長は、こうした特性を考慮した柔軟な労働規制の適用を求めている。

　公共工事の発注者の対応にも問題がある。入札契約適正化法の実施状況調査で、週休２日工事を実施していない市区町村（政令市除く）が44・８％あることが分かった。時間外労働の上限規制適用後の昨年７月時点の調査結果であるにも関わらず、４割以上の市区町村が週休２日工事を実施していない。

　こうした市区町村の工事で時間外労働の上限を超えた場合、法令違反の罰則を受けるのは受注者である建設業だ。公共工事の発注者が率先して現場の週休２日に取り組まなければ、対応の遅れている民間工事にまで週休２日を広げることは極めて難しい。

　建設業が目指す働き方改革の目的は、他産業に劣らない労働環境を整え、この産業に担い手を呼び込むことにある。上限規制適用後、他産業との労働時間の差が縮まったとは言え、建設業の労働時間が全産業で２番目に長いままだ。

　課題は現場や地域によっても異なる。規制適用から１年がたつことを契機として、関係者がこの１年で見えた課題を受け止め、新しい働き方を考えてほしい。