建通新聞

社説一覧

建設業にかかわる課題や最新の話題について、建通新聞社の立場・主張を『建滴』して掲載しています。

最新の社説

過去の社説

価格決定力の弱い建設業　予算増額は利益確保の起点だ

財務省の法人企業統計によると、建設業の２０２４年度の売上高経常利益率は５・４％となり、調査開始以降で最高を記録した。経常利益額や売上高も過去最高だという。

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11月18日は土木の日　SNSで土木の魅力発信

11月18日は「土木の日」。土木の文字を分解すると「十一」「十八」になることと、土木学会の前身である工学会の設立日に合わせ、１９８７年に制定された。

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新・住生活基本計画　人生百年時代のストック市場へ

国の総合的な住宅政策の柱である住生活基本計画は、社会経済情勢の変化などを踏まえ、おおむね５年ごとに見直されてきた。社会資本整備審議会の住宅宅地分科会が次期計画について議論を重ねている。

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今夏の平均気温が過去最高　現場の〝脅威〟取り除くべき

気象庁は、６～８月の全国の平均気温が統計開始以降で最も高くなったと発表した。この期間に東京都心で気温35度を超えた猛暑日は合計23日、連続猛暑日日数は10日と、いずれも過去最多・最長を更新している。

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過去最大の概算要求　公共事業と強靱化を確かなものに

国の２０２６年度当初予算に関わる概算要求が８月末に締め切られた。一般会計の要求総額は１２２兆４４５４億円で前年度予算に比べ６・３％増えて過去最大。関係省庁は公共事業や国土強靱化の予算をどう見積もったのか。

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特別重点調査で死亡事故　担い手の確保は「安全」から

８月２日、埼玉県行田市で建設作業員４人がマンホール内で転落し、死亡する事故が発生した。亡くなった４人は、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、全国で進められている下水道管路の特別重点調査に従事していた。

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物価高騰と公共事業費　価格転嫁、まずは予算確保

全国の地方自治体の入札不調・不落の発生率が低下している。国土交通省の調べによると、２０２３年度の発生率は、都道府県が６・２％、政令市が９・４％、市区町村が７・２％といずれも前年度を下回った。

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７月20日投開票の参院選　国土強靱化は争点にならない

７月20日投開票の参院選が公示された。昨年10月の衆院選以来となる今回の国政選挙は、物価高対策が最大の争点だ。物価高騰の負担を軽減する給付金や消費減税について、各党が論戦を繰り広げている。

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「第２の転換点」に備えを

大企業から始まった賃上げの波が、中小企業にも及んできた。連合がまとめた今年の春季労使交渉の集計によると、中小企業の平均賃上げ率は4・93％と前年同期を0・27ポイント上回り、1992年以来33年ぶりの高い水準。

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「２つの老い」にどう向き合うか

マンションの躯体や設備の劣化とともに居住者の高齢化も進む「２つの老い」が深刻だ。全国に７０４万戸ある分譲マンションのうち２割弱に相当する１３７万戸は築40年以上経ち、この数は20年後３・４倍に膨らむとされる。

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借入金利の上昇

金融機関からの借入金利の上昇が、地域建設業の経営リスクになりつつある。短期借入金利が「上昇」したと回答した建設業者は「下降」を大きく上回った。

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マンション大規模修繕　25年を市場適正化の節目に

公正取引委員会が３月、マンションの大規模修繕工事に関わる談合の疑いで、20社を超える施工会社へ立ち入り検査に入った。

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残業規制適用から１年

建設業に時間外労働の上限規制が適用され、あす４月１日で１年がたつ。働き方改革関連法の施行から規制適用までの５年間、建設業界は長時間労働の是正に取り組んできた。

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労務単価と公共事業費　賃上げ実現に「事業量」必要

３月から適用された公共工事設計労務単価は、全国・全職種平均で前年比６・０％の上昇となった。単価の伸び率は３年連続で５％を超え、単価が大幅に上昇した２０１３年４月の改訂以降で３番目に高くなっている。

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阪神・淡路大震災から30年　「何が起きても動けるように」

淡路島北部を震源とするマグニチュード７・３、最大震度７の兵庫県南部地震が発生し、阪神・淡路大震災が引き起こされた。あれから今年で30年が経過し、各地で関連のイベントが開かれている。

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議論すべきは請負関係の在り方

政府は今国会に提出する下請法改正案で、法律上の用語である「下請け」を「中小受託事業者」に変更するとしている。受発注者の上下関係を連想させるため、というのがその理由だ。

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時間外労働の削減　課題解決への努力続けたい

時間外労働の削減は、「地域の守り手」であるべき建設業が今後も担い手を確保し、持続可能な産業として発展していく上で、最も重要な課題の一つであることは言うまでもない。

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担い手不足、転機の１年に

能登半島地震の発生から１日で１年がたった。最大震度７を記録したこの地震では、金沢市内から半島の先端まで１５０㌔ある距離の制約、資機材や人手不足によって、応急復旧がおおむね完了するまでに１００日を要した。

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繁閑期のない公共工事に

公共工事では、年明けから３月にかけて多くの現場が作業のピークを迎える。今年4月からは時間外労働の上限規制が適用され、建設会社にとっては初めての“年明けピーク時対応”となる。

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本格化する来年度当初予算の編成　「実質事業量」確保すべきだ

政府は11月29日、一般会計の歳出額を13・９兆円とする２０２４年度補正予算案を閣議決定した。石破政権が初めて編成した補正予算は、前年度を上回る大型補正となった。公共事業費も前年度を上回る規模だ。

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少数与党の政権運営　政治停滞許されない

11日召集の特別国会で石破茂氏が第１０３代首相に選出され、第２次石破内閣が発足した。先の衆院選で自民、公明両党は過半数を割り込み少数与党となった。

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働き方改革は実現できる

建設業の働き方改革が叫ばれて久しい。週休２日の確保は言うに及ばず、４月から適用された時間外労働の上限規制もあって、業界を取り巻く状況は厳しさを増している。

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石破政権が発足　強靱化に中長期の見通しを

石破茂首相による新政権が10月１日に発足した。同日に内閣が決定した政策の基本方針は、柱の一つに「国民を守る」を据え、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取り組みを加速する」と打ち出した。

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