建通新聞

社説一覧

建設業にかかわる課題や最新の話題について、建通新聞社の立場・主張を『建滴』して掲載しています。

最新の社説

過去の社説

建滴　マンション大規模修繕　25年を市場適正化の節目に

公正取引委員会が３月、マンションの大規模修繕工事に関わる談合の疑いで、20社を超える施工会社へ立ち入り検査に入った。

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建滴　労務単価と公共事業費　賃上げ実現に「事業量」必要

３月から適用された公共工事設計労務単価は、全国・全職種平均で前年比６・０％の上昇となった。単価の伸び率は３年連続で５％を超え、単価が大幅に上昇した２０１３年４月の改訂以降で３番目に高くなっている。

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建滴　阪神・淡路大震災から30年　「何が起きても動けるように」

淡路島北部を震源とするマグニチュード７・３、最大震度７の兵庫県南部地震が発生し、阪神・淡路大震災が引き起こされた。あれから今年で30年が経過し、各地で関連のイベントが開かれている。

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建滴　議論すべきは請負関係の在り方

政府は今国会に提出する下請法改正案で、法律上の用語である「下請け」を「中小受託事業者」に変更するとしている。受発注者の上下関係を連想させるため、というのがその理由だ。

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建滴　時間外労働の削減　課題解決への努力続けたい

建設業に罰則付き時間外労働の上限規制が適用され、早や一年を迎えようとしている。時間外労働の削減は、「地域の守り手」であるべき建設業が今後も担い手を確保し、持続可能な産業として発展していく上で、最も重要な課題の一つであることは言うまでもない。

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建滴　担い手不足、転機の１年に

能登半島地震の発生から１日で１年がたった。最大震度７を記録したこの地震では、金沢市内から半島の先端まで１５０㌔ある距離の制約、資機材や人手不足によって、応急復旧がおおむね完了するまでに１００日を要した。

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建滴　繁閑期のない公共工事に

公共工事では、年明けから３月にかけて多くの現場が作業のピークを迎える。今年4月からは時間外労働の上限規制が適用され、建設会社にとっては初めての“年明けピーク時対応”となる。

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建滴

政府は11月29日、一般会計の歳出額を13・９兆円とする２０２４年度補正予算案を閣議決定した。石破政権が初めて編成した補正予算は、前年度を上回る大型補正となった。公共事業費も前年度を上回る規模だ。

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建滴　少数与党の政権運営　政治停滞許されない

11日召集の特別国会で石破茂氏が第１０３代首相に選出され、第２次石破内閣が発足した。先の衆院選で自民、公明両党は過半数を割り込み少数与党となった。

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働き方改革は実現できる

建設業の働き方改革が叫ばれて久しい。週休２日の確保は言うに及ばず、４月から適用された時間外労働の上限規制もあって、業界を取り巻く状況は厳しさを増している。それでも改善に向けて取り組もうとする動きは着実に広がっている。

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建滴　石破政権が発足　強靱化に中長期の見通しを

石破茂首相による新政権が10月１日に発足した。同日に内閣が決定した政策の基本方針は、柱の一つに「国民を守る」を据え、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取り組みを加速する」と打ち出した。前政権からの国土強靱化の取り組みを踏襲する姿勢であり、歓迎したい。

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