２０２６年度当初予算の公共事業費（一般会計分）は前年度比２２０億円増となった。例年と比べれば大幅な増額だが、建設分野の職域代表である見坂茂範参院議員は、資機材価格の高騰や労務費の上昇を踏まえて「まだまだ不足している」とみる。国土強靱化や日本の経済成長に必要な公共投資を実現するため、「物価高に合わせて事業費が増えるようにしなくては」と説く見坂議員に、事業量確保の手立てを聞いた。 　―26年度当初予算の公共事業費をどう見るか。 　「全体総額が約６・１兆円で、前年度から２２０億円の増額となった。例年の20億円ほどの増額を打破した、極めて大きな一歩だ」 　「ただ、それで足りているかといえば、ここ数年の物価高や人件費の上昇を考えると全然足りていない。予算は増えたように見えても、事業量でものを考えなくては」 　「今年度に２２０億円増えた意義は大きいが、まだまだ十分ではない。この数年間の工事費デフレーターの動きを考えれば、２０００億円程度は増やさないといけない」 ■事業量、発注件数で評価を 　―必要な事業量をどのように評価し、確保するのか。 　「工事１件あたりの単価は間違いなく上昇している。資材価格だけでなく、公共工事設計労務単価も上がっているし、今年度は一般管理費も上昇した。工事ごとの単価を実勢に合わせて上げたとしても、予算総額が変わらなければ結局、発注件数が減ってしまう」 　「これからの公共事業予算は、単なる予算額でなく、事業量で経年変化を見るべきだ。分かりやすいのは工事の発注件数。国土交通省や都道府県で集計し、年度ごとに比較していくことも考えられる。工事規模の大小はあるが、毎年、だいたいバランスよく発注されるから、合計すると数が読めるのではないか。こうした指標を取り入れていきたい」 　「予算要求にもデフレーターを加味する考え方が必要だ。工事費の上昇率を予算に乗じるような要求の考え方を提案したい」 ■国土強靱化予算の当初計上に注力 　―高市政権は補正ありきの予算編成からの脱却も掲げる。来年度を見据え、どのように対応するのか。 　「５か年加速化対策の国土強靱化関係予算も、補正予算で計上されてきたが、国土強靱化は誰もが必要性を認めるもの。第１次国土強靱化実施中期計画に基づく予算はぜひ当初予算化したい」 　「気をつけないといけないことがある。これまで当初予算で６兆円、補正予算で２兆円の合計８兆円だった予算が、補正を当初予算化したときに７兆円しか計上されないようなことがあってはならない」 　「６月末の『骨太の方針』にどんな文言を入れてもらうのか。私も党内で多くの議員連盟や部会に参加している。決議や提言書の中で、来年度の公共事業予算が、とにかく26年度当初予算、25年度補正予算の合計額を下回らないよう求めている。これまで通常の公共工事予算とは別枠でやってきた国土強靱化予算は、引き続き別枠で計上することも重要だ」 　―国土強靱化などの危機管理投資を巡っては、複数年枠の予算設定も取りざたされている。 　「政権が目指すのは、予見可能な予算にしていくということだ。まずは当初予算化し、さらに複数年度での投資額を予見できる予算にする。国土強靱化予算をその先駆けと言えるものにしたい。この予算が目減りすることのないよう、毎年度、物価上昇を踏まえて要求していくのが政治の役割だ」 　「理想としては、必要な予算をしっかり当初予算に計上する。その上で、災害復旧や、中東情勢のように予期しない物価上昇分を補正予算に計上する、予算編成とすべきだ」（この連載　了）