■７月21日（火） ▽骨太の方針を閣議決定　国土強靱化、通常歳出と別枠で 　政府は７月21日、来年度の予算編成の考え方を示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）」を閣議決定した。通常歳出と別枠の「『強く豊かな日本』投資枠」を創設し、上限を設けずに予算要求できるようにする。国土強靱化の関連予算もこの投資枠を活用して計上することを認める。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY1MMARV3X9Y4R7DTA0C1GR8 ▽上下水道分野の課題解決　国交省主導で技術開発推進 　国土交通省は、維持管理や点検の高度化・効率化につながる上下水道分野の新技術開発を同省が主導する、「上下水道技術戦略（仮称）」を策定する。老朽化対策や施設の分散配置など、上下水道に共通する課題に対し、国交省が技術開発の目標や技術基準を明確化。技術開発により、技術者不足などで業務執行体制の脆弱化が懸念される地方自治体を支援する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY1MXZSVTERTZG0GPRR0SDM7 ■７月22日（水） ▽中高生・保護者にアピール　建設業の魅力、ショート動画で 　国土交通省は、中小建設業者の担い手確保に向けた新たな取り組みとして、建設業の魅力を中高生や保護者にアピールするテレビ番組と短編動画の配信を７月から開始する。いわゆる「３Ｋ（きつい、汚い、危険）」のイメージを払しょくし、ものづくりの魅力やＡＩに代替されない強みを伝える。コンテンツづくりのノウハウや効果を分析し、企業・団体にも参考にしてもらう。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY1GXKYQH5H7VQ6JWNVEY9X7 ▽社会貢献、広報活動を表彰　協会・会員企業の49事例　全建 　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は７月22日、「２０２６年度建設業社会貢献活動推進月間中央行事」を開き、都道府県建設業協会・支部や会員企業が取り組んだ災害復旧や環境美化・保全活動、広報活動など49事例を表彰した。今井会長は「建設業は、社会貢献に関心の高い若い世代の受け皿になるべき。そのためにも、受賞した活動を社会に向けて発信してほしい」と受賞者に呼び掛けた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY45GRRMHY3BKQ78QCD7QGEW ■７月23日（木） ▽労務費明示の見積書作成　一人親方の６割「知らない」 　国土交通省が、材料費や労務費、法定福利費といった必要経費を内訳明示した見積書（材料費等記載見積書）の作成義務について、一人親方の認識状況を調査したところ、55・７％と半数超が「知らない」と回答した。２０２５年末に全面施行した改正建設業法により、建設業者には材料費等記載見積書を作成する努力義務が課されたが、浸透には時間を要しそうだ。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY6F3K0S537WCZFJ2H7EKCRY ▽制作進むアニメ映画「未来補完計画」　子どもに伝えるインフラの未来 　小中学生や高校生にインフラと建設産業の重要性を伝える教育アニメ映画「未来補完計画」の制作が、２０２７年４月の上映開始に向けて進んでいる。映画を制作する実行委員会の岡野哲也事務局長は、「映画を通じて子どもたちが将来を考えるプロジェクトにしたい」と話す。全国６０００校を超える教育機関で上映し、児童・生徒らに未来の社会問題や職業観について意見を交わす機会とする。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY6M238YVRJ4PY0BEWZ03GPY ■７月24日（金） ▽入札内訳書 法改正に対応　官積算と比較は15自治体 　国土交通省は、全国の都道府県・政令市67団体を対象に、第３次担い手３法を踏まえたダンピング対策の実施状況をまとめた。改正法で労務費が適正施工の必要経費とされたことを受け、入札金額内訳書に記載すべきことを明確化した都道府県・政令市は、全体の83・６％に当たる56団体。提出された内訳書の不備の確認は全団体が実施していたが、官積算と比べて著しく低い項目を確認していた団体は15団体のみだった。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY93DCAV5F535B1XBV2H4GQW ▽「日本人と同じ」で法違反に　外国人雇用セミナー開催　ＪＡＣ 　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は７月24日、国土交通省の外国人政策に関する会議で有識者委員を務める杉田昌平弁護士を講師に招き、外国人雇用の留意点・課題を解説するセミナーを開いた。杉田氏は外国人雇用を巡るトラブルの原因として「日本人と同じ対応をする」ことを挙げた。在留資格の範囲でのみ働くことが可能な外国人雇用の特性を踏まえた採用活動、就業規則の整備が必要だとした。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY9CR9Q0N2TCWMXRX88458A0