NETIS 技術革新の20年(3)生成AIが新技術を比較 進化続ける研究開発基盤

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 本格運用開始から20年を迎える今年、国土交通省はNETISの活用促進策を矢継ぎ早に打ち出した。その一つが、生成AIによる新技術の検索・比較機能の実装だ。国土交通省は利便性を高めたNETISを基盤とし、直轄工事の現場をフィールドに新技術の研究開発を加速しようとしている。  2026年度を初年度とする国交省の技術基本計画では、新技術を率先的に導入する方針が示された。インフラ分野では、設計段階で新技術と従来技術を比較検討することが導入の第一歩となる。  NETISには新技術に関する大量のデータが格納されているものの、これまでは十分に活用することが難しかった。従来のキーワード検索では、利用者が入力した単語が概要説明などに含まれる新技術しか見つけられず、特定の現場・用途を想定して複数の新技術を比較するような使い方が困難だった。  そこで、国交省はNETISにAIを活用した新機能を追加。ユーザーが入力した質問を基にAIが新技術を検索し、単なる単語の一致ではなく求める内容に沿った新技術の情報を提供できるようにした。  さらに、ユーザーが指定した新技術と類似した複数の技術の比較表をAIで作成する機能を整備。技術の開発者が提出した情報のみに基づくのではなく、過年度の設計成果を学習したAIが施工性や維持管理などの比較表を作成する。AIによる簡易な技術比較機能を実現したことで、設計業務の受注者や発注者の負担は大幅に軽減される。  NETIS活用のサポート体制も充実させる。直轄工事を発注する河川・道路の工事事務所だけでは新技術の導入検討や積算、活用効果の計測が困難な際、各地方整備局の技術事務所が新技術活用に向けた調査検討を担い、得られた知見をフィードバックする。  低炭素資材やフィジカルAI、衛星、量子といった先端技術は、国内にまだ十分な市場が形成されていない。技術基本計画では、国交省がこれらの新技術を率先して活用することで、有効性の確認や実績・信頼性の積み上げが可能となるとした。先行事例を積み上げ、地方自治体や民間工事でも新技術活用を促進する。  国交省は、NETISに蓄積された新技術活用の試行結果や受発注者のニーズを生かし、インフラ分野のイノベーションを加速させるプラットフォームとすることも見据える。AIやロボットなど、建設現場を巡る環境が激変しつつある今、NETISもまた、進化し続けている。     (この連載 おわり) ▼前回の記事はこちら▼ https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZCS0ZFW9B4GQKCQZKPEVJ9Z ▼連載記事を(1)から読む▼ https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZBEY5EDBK9MXBQP9WD341K7