■全国初「産業団地ＧＩＳ・ＷＥＢマップ」公開 　静岡県は、全国初の産業団地ＧＩＳ・ＷＥＢマップを公開した。１枚の地図上で団地の比較分析を容易にし、県の立地優位性を見える化することで、企業の立地検討・判断へ役立てる。県は「実際に触ってほしい。企業立地検討について、より早く具体的に進められると考えている」「市町や利用者と一緒に育てていくツールにしたい」としている。 （建通新聞電子版　2026年８月24日05：00「全国初　産業団地ＧＩＳ・ＷＥＢマップ公開 」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0CCV1HTWW89KH2RXRYHGXD2 ■掛川市　原田小・日坂小跡地活用でサウンディング開始 　掛川市は、２０２５年３月末に閉校した原田小跡地と、27年３月末に閉校予定である日坂小跡地の活用方法を検討するため、民間事業者などに参入意向や活用アイデアを聞き取る「サウンディング調査」を開始した。12月４日まで回答を受け付ける。 （建通新聞電子版　2026年８月24日05：15「掛川市　原田小・日坂小跡地活用でサウンディング開始」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0BR1ZDRCSGN9ZJY1XKQ29F5 ■東部地区のごみ処理広域化　候補地を選定 　三島市・裾野市・熱海市・長泉町・函南町の３市２町は８月19日、ごみ処理広域化検討協議会を開催し、熱海市の市有地（県道11号熱海函南線笹尻交差点付近）を候補地として選定した。候補地が遠方となる長泉町の高田昌紀副町長は「運搬距離が長く、住民から不安の声が上がっている」として、広域化に不参加の意思を表明した。 （建通新聞電子版　2026年８月24日16：45「東部地区のごみ処理広域化　候補地を選定」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0HPTSVZ6B1WSYBQEKA2TX3P ■沼津市　完全週休２日制工事を導入 　沼津市は、８月28日の公告・指名分から完全週休２日制工事の導入を行う。原則、予定価格が２００万円以上の工事を対象とする。 （建通新聞電子版　2026年８月25日16：45「沼津市　完全週休２日制工事を導入」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0VWHQGMC7QJ4ZA2RYTMF0E5 ■次世代エアモビリティの社会実装加速　県内でＶポート候補地を具体化 静岡県は、次世代エアモビリティの社会実装を推進している。 　清水エリアでは、鈴与が事業モデルの具体化に向け、機体や航路、バーティポート（垂直離着陸用飛行場、Ｖポート）、格納庫の検討を進める。Ｖポートの中長期計画として、２０２７年度はＶポートの建設検討、設計、建設開始、格納庫の候補地を調査する。 （建通新聞電子版　2026年８月25日15：58「次世代エアモビリティの社会実装加速　県内でＶポート候補地を具体化」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0S2HSCXNWFE1FXQAM8AM5SV ■「インターカルチュラル賛同事業所」募集　入札参加資格優遇も 　静岡県は、インターカルチュラルの理念に賛同し、多文化共生に取り組む事業所を募集している。認証を受けた事業所には、２０２７・28年度建設工事入札参加資格審査で、総合点数に３点が加点される。対象は土木一式、建築一式、電気、管の４業種。また、26年度～28年度の庁舎等管理業務の委託に係る資格審査では、２点加点される。対象は警備、清掃、廃棄物処理、設備保守管理、ねずみ・昆虫等防除。 （建通新聞電子版　2026年８月26日05：00「インターカルチュラル賛同事業所」募集　入札参加資格優遇も」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0HVAVNXNZHYXK4E6VPYHW1K ■元国土交通事務次官 谷口博昭氏 「しずおか回顧録」② 「理」と「情」、同郷の二階氏から学ぶ 　私が道路局係長の時の上司・道路経済調査室長の本山蓊氏が沼津の第19代所長、道路局企画課専門官の三谷浩氏が第21代所長。そして二階俊博先生が、裾野市出身で狩野川台風時の建設大臣だった遠藤三郎代議士の秘書を務められた。 （建通新聞電子版　2026年８月26日05：00「元国土交通事務次官 谷口博昭氏　しずおか回顧録②」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZAW9387KY1B6WG3SE38W74C ■湖西市　バイオガスを車両燃料として使う実証　国内初の公道での車両走行目指す 　湖西市は、民間事業者と協働し、地域で生み出したバイオガスを燃料とした国内初となる公道での車両走行を目指し、有効性や実用性の実証に取り組む。本年度中に市、豊橋バイオマスソリューションズ（愛知県豊橋市）、スズキ（浜松市中央区）の３者で協定を締結する。９月補正で実証のための予算を計上、湖西浄化センター内に原料投入槽や土間コンクリートなどを整備し、本年度内に試運転を開始する予定。 （建通新聞電子版　2026年８月27日05：15「湖西市　バイオガスを車両燃料として使う実証　国内初の公道での車両走行目指す」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0VYW43M73XWFSYND3QJG8ZK ■建災防　前静岡県支部長・石井源一氏に感謝状 　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、協会役員や静岡県支部長を長年務めた石井源一氏に感謝状を贈呈した。８月26日には、建災防総務部長の井口真嘉氏が静岡県支部を訪れ、協会の発展と建設業における労働災害の防止に尽力した石井氏の功績をたたえ、感謝の言葉を伝えた。 （建通新聞電子版　2026年８月27日09：15「建災防　前静岡県支部長・石井源一氏に感謝状」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M108KVS55MD9830TTA2GP1A0 ■静岡モデル防潮堤　事業化を目指す 　静岡県は、地域の特性に応じてハード、ソフト両面の施策を組み合わせる津波対策「静岡方式」を推進している。遠州灘沿い、駿河湾沿岸では「静岡モデル防潮堤」を整備している他、伊豆半島沿岸10市町では、50地区の地区協議会で施設整備や避難対策などを組み合わせた方針の具体化を進めている。 （建通新聞電子版　2026年８月28日13:10「静岡モデル防潮堤　事業化を目指す」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M10E2HRJTRSCB6BYX02JJJ25 ■浜松市　遠州鉄道橋脚耐震化　27・28年度の助成見通し示す 　浜松市は、遠州鉄道が実施する鉄道施設老朽化対策と耐震対策を助成する事業について、橋脚耐震対策工事の実施見通しを２０２７年度に７基、28年度に５基と示した。施設劣化や大規模地震による鉄道施設の被害を未然に防止し、列車の安全な運行や鉄道利用者の安全確保につなげる。 （建通新聞電子版　2026年８月28日16：15「浜松市　遠州鉄道橋脚耐震化　27・28年度の助成見通し示す」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0YKEMBMQC9TD862P6TQ6X0P