Catch-up＜2024年10月～2025年3月号＞

建設業に関わるトピックスを分かりやすく解説するコラム『Catch-up』バックナンバーです。

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　２０２３年度における建設業の精神障害の労災補償件数が過去最高を更新した。23年９月に精神障害の認定基準が明確化され、精神障害の労災が認定されやすくなったことが要因の一つで、件数は今後もさらに増えるとみられる。こうした中、厚生労働省は労働者が50人未満の事業場でもストレスチェックを義務化しようとしている。

　23年度の建設業の精神障害の労災補償件数は、請求件数が前年度比22・８％増の１９４件、労災決定件数が57・１％増の１５４件とどちらも過去最高だった。他業種でも精神障害の労災補償件数は上昇しており、23年の過労死等の労災補償の請求件数４５９８件のうち、77・８％を精神障害が占めている。

　ストレスチェックとは、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的とした制度で、15年に労働者が50人以上の事業場での実施が義務化された。労働者は質問票に回答し、ストレス状況の評価と医師による面接指導が必要かどうかの判断を受ける。

　制度が創設された当初は労働者のプライバシーを守るため、50人未満の事業場での実施は努力義務としていた。制度の義務化から約10年が経ち、厚労省はストレスチェックを外部機関に委託することで小規模な事業場でも労働者のプライバシーが守られる環境が整備されたと判断。義務化に踏み切る。

　23年の労働安全衛生調査によると、全業種でストレスチェックを実施している50人未満の事業場の割合は34・６％にとどまった。厚労省は、27年までに同割合を50％以上にまで引き上げたい考えだ。

　今後、労働者のプライバシーの保護機能と実効性を併せ持った実施体制・実施方法についてのマニュアルを作成する他、地方産業保健センターの体制を強化する。

　１９８４年に国内で初めて過労自殺労災に認定され、政策として労働者のメンタルヘルスケアの取り組みが始まるきっかけとなった事件の被害者は、建設コンサルタント会社に勤めていた当時31歳の男性だった。職場環境を改善し、全ての労働者が健康に働けるようにするため、メンタルヘルスケアの取り組みの強化が求められる。

 

　能登半島地震の被災地では４万人以上が避難所に身を寄せた。空調設備がない避難所や停電で暖房器具が使用できなかった避難所では、被災者が真冬の寒さにさらされ、災害関連死の要因の一つにもなったという。石破茂首相は、こうした状況を教訓に、学校体育館の空調設備整備のペースを２倍に加速する方針を示した。２０２４年度に「空調設備整備臨時特例交付金（仮称）」を新設し、地方自治体の空調設備整備を後押しする。

　学校体育館は災害時の避難所として利用されるが、空調設備の設置率は依然として低い水準にある。24年度における公立小中学校での設置率は18・９％。中長期目標では、２０３５年度の設置率95・０％に向け、年間６・０％の進捗率が必要となるが、現在の年間進捗率は３・４％と低い。

　自治体は、限られた財政の中で、近年続く猛暑への対策として、生徒が長時間利用する教室への空調設備設置を優先する場合が多く、体育館への設置は後回しになっている。学校教室は一時的な避難所になり得る一方、避難所として利用されたままだと、学校再開の妨げになってしまう。

　文部科学省が新設する空調設備整備臨時特例交付金は、体育館と武道場の空調設備設置と断熱化に特化した交付金で、学校施設改善補交付金より手厚い支援となる。

　補助対象は、避難所に指定されている公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校。

　補助率は２分の１で、補助の下限額が４００万円、上限額が７０００万円となる。対象期間は33年度までの10年間。

　交付金の対象となる体育館は、高い断熱性を備えている必要もある。一方、文科省の調査によると、公立学校の体育館などの施設３万３７６８カ所のうち、補助の要件を満たす断熱性がある施設は６４１３カ所と全体の19・０％にとどまっている。

　断熱性能が低い場合は、交付金を活用して断熱化工事と空調設備設置工事を一括で行うことも可能だ。

　24年は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発出された。各地で大規模災害への危機感が増しており、災害の発生に備えて、避難所の体制を十分に整える必要がある。