建通新聞

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マンション管理計画認定制度　27年４月から新築物件も対象に

　政府は５月15日、マンション管理計画認定制度の対象を拡充する、マンション関連法の施行令を改正するための政令を閣議決定した。

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インフラ管理の学びの場開講　受発注者の人材育成　政策研究大学院大学

　政策研究大学院大学のインフラマネジメント研究会（会長・家田仁政策研究大学院大学特別教授）は、インフラの維持・更新を総合的に判断できる人材の育成に向け、無料のオンライン講座を開講する。

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大成建設の２６年３月期決算／利益率改善で最高益

　大成建設の２０２６年３月期連結決算は、売上高が前期比３・０％減の２兆０８９０億円、営業利益が56・４％増の１８７９億円の減収増益。

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日建連が動画配信　現役大学生が現場訪問

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）のけんせつ小町委員会は５月15日、ユーチューブ「けんせつ小町チャンネル」の新シリーズ動画『現役大学生が建設現場へ潜入』を公開した。

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「特定荷主」建設業に周知急ぐ　５月末期限、未届けに罰則も

　国土交通省は、年度の取扱い貨物の重量が９万㌧以上の事業者を対象とした「特定荷主」の指定制度について、建設業者への周知を急ぐ。全国で数百社程度が該当するとみられるものの、足元の届出は10件に満たない。

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上下水道による流域総合水管理　広域連携が「最重要」

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新規許可業者が５年ぶり増　12.1％増の１.8万者に

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春の叙勲　建設業関係11団体が祝賀会　「卓越した技術、経験は財産」

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東保証の４月実績0.8％減　過去10年で２番目の実績

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３保証の前払金保証　４月実績は4.7％増　５カ月連続増加

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３月の建設業受注高　０・８％減の16・４兆円

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建設関連業の説明会開催　「若手の１日」を紹介

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漁港施設強靱化へ事業量確保　全漁建の２０２６年度事業計画

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縮小する公共投資（４）都道府県の投資的経費　予算増額も物価高吸収できず　

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現場技術者を書類業務から救いたい　スマイルビルド

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自民党の都市公園議連　必要予算の確保へ緊急決議

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公共事業費「当初で増額確保」　メンテ市区町村長会が決議

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大林組の26年３月期決算／前期並みの２兆５８６２億円

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三井住建道路が10月／アルソシア道路に社名変更

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ＮＹＫシステムズ　空調大手２社と連携合意／レブロ機能を強化へ

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アクセス関東支部　７月１６日に足場講習開催

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マインクラフトで明石海峡大橋を再現

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外国人材とどう接する　「異文化理解講座」にニーズ

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26年春の叙勲伝達式　受章者の功績に感謝と敬意

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道路分野の新技術　直轄国道活用し性能検証

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ＩＣＴ活用工事の損料・出来型管理費　官積算が現場実態と乖離

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三誠が全国販売店会を開く

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ミライト・ワン　２０２５年度の決算を発表

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下関北九州道路の条件　「車両重量60㌧」対応を　国交省のヒアリング

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建設職人甲子園　学びと実践で業界変革へ