建通新聞

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建築基準法　処分通知の押印廃止

　国土交通省は、建築確認手続きのデジタル化に合わせ、型式や構造方法の認定に関する処分通知の様式の押印を廃止する。

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道建協　こども霞ヶ関デーに初の出展　450人の親子参加

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、８月６日、７日に東京・霞が関の中央省庁で行われた「こども霞が関デー」に初めて出展した。

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道建協　道の駅に簡易授乳室寄贈　３年間の累計で１４２セット

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、全国道の駅連絡会と連携し、道の駅に簡易設置型授乳室と授乳チェアを寄贈する。

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東保証の７月実績　前年同月比12.1％増

　東日本建設業保証がまとめた「公共工事の動向」によると、７月単月の同社の前払金保証実績は、請負金額ベースで前年同月比12・１％増の９６８７億円だった。

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国土強靱化実施中期計画　財源確保策の検討開始

　政府は、国土強靱化実施中期計画に沿って必要・十分な予算を確保するよう、８月８日に開いた関係府省庁連絡会議に出席した関係省庁に指示した。

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工事請負の電子契約に指針案　「立会人型」の適法性明確化

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建設トップランナーフォーラム④高知丸高（高知市）独自開発の工法で海外に積極展開

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１週間のニュース（8月4日～8日配信）

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７～９月の建設投資額は前年同期比７・５％増　建設物価調査会まとめ

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概算要求基準を閣議了解　裁量的経費は２割増加

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26年度予算の考え方公表　復興庁

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建設産業の女性活躍・定着で全国大会　経営層に実行計画普及

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既存ビルで次世代型ソーラーセルを内窓に用いたＢＩＰＶの実装検証を開始　ＹＫＫ　ＡＰ

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建設分野の育成就労制度　転籍制限「２年」が焦点に

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協働防護計画の作成　地方整備局も助言可能に

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建設業の賃金不払い２２１３件　前年より8.1%増加

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南海トラフ臨時情報の指針改訂　施工計画書に安全確保措置

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建築ＤＸの未来へ向けて業務の生産性を高めるＢＩＭ活用ウェビナー

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昭和百年／戦後80年　 これから―国土と道路インフラ―　令和の建設業、在るべき姿とは

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読み解く（3）　市区町村の入札件数減少　予算増額、物価上昇に追いつかず

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昭和百年／戦後80年　これから　―国土と道路インフラ―　令和の建設業を展望する

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建設トップランナーフォーラム③森建設（鹿児島県）「海外事業」と「組合設立」による相乗効果

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国交省　道路脱炭素化で基本方針案

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建設共済保険　保険金区分「7000万円」も　補償額不足を回避

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建設業福祉共済団　HPをリニューアル

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デジタルサイネージに現場の監視カメラ映像を表示　熱中症対策でも

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ＡＩを実装した現場支援型スマート工程ソフト「ＰＲＯＣＯＬＬＡ」を発売

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メンヘル不調で退職は８％　建設業は低い水準

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小中学生が感じた疑問　高橋克法国土交通副大臣が回答

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技能五輪委員会を設立　28年に愛知で開催