建通新聞

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ＭＲＭ試験　７月６日に受け付け開始

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、第35回（２０２６年度）マンションリフォームマネジャー試験の実施概要を発表した。受験申し込みを、７月６日～８月24日にウェブ形式で受け付ける。

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日本語・生活ルールの学習 外国人共生へ制度化検討

　政府は、国内の外国人を対象とした日本語・生活ルールの学習プログラムの制度化を検討する。ＩＣＴを活用し、中長期に在留する外国人の学習機会を確保。

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新事業進出補助金　建設業は378件採択　中企庁

　中小企業庁の新事業進出補助金の採択件数が、７月１日時点で２３７３件となり、建設業が全体の15・９％となる３７８件を占めた。

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国土強靱化26年次計画を決定　上下水道施設更新などに４・１兆円

　内閣官房は７月３日、国土強靭化推進本部の第24回会合を開催し、国土強靱化の２０２６年度年次計画を決定した。

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標準労務費「知らない」３割　改正法施行直前の調査

　国土交通省が、改正建設業法の全面施行直前の２０２５年10～11月に「労務費の基準」に関する認知状況を調査したところ、建設企業の28・６％が「知らない」と回答した。

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全建が片山財務相らに緊急要望　物価高、公共事業費に反映すべき

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鹿島桐生社長が園芸博現場でパトロール　全員で安全活動に取り組み無災害を

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ダイテック　新社長に芦原常務

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リフォーム増改築相談員　研修会受付中

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東保証、25年度も増収増益　営業利益14％増

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東保証　建設会館の新設・改修　助成率、限度額を引上げ

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熱海土石流災害から５年　「隙間ない規制」実効性に課題

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酷暑と向き合う（４）熱中症を軽症にとどめる　義務措置以上の対策を

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アケボノ　５期連続売り上げで30％成長　１００億円企業へ

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物価高騰の自己負担拡大　見積後の金額変更に壁

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自民党部会で改正案了承　浄化槽の維持管理対策を強化

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全建　公共事業費確保を緊急要望（主）　資材価格、労務費上昇を反映すべき　

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温泉地の廃屋撤去・再生　新補助事業の公募開始

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景観再生事業の実施検討　奈良県生駒市で伴走支援

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東保証　経審改正で小冊子　各支店で無料配布

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６月の建設資材物価指数　19カ月連続で上昇　物調

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「持続的な成長産業」目指す　建設業政策の検討会立ち上げ

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電子保証 全都道府県が導入　利用率も４割超え

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全国10ブロックで説明会　適正な労務単価算定へ周知　公共事業労務費調査

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優良事業場に表彰状授与　無災害で完工、安全衛生に成果　

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建災防　明治神宮で安全祈願祭　「労働災害ゼロ」の決意新たに

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建退共の電子ポイント方式　掛金納付率、全国最高は香川県

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建設業福祉共済団　建協支部への一般助成見直し

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建設業福祉共済団　掛金収納額2.6％増　契約更新率が高水準

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市街地内の小規模駐車場　都市活性化へ適正配置求める　国交省・有識者検討会の中間報告