■７月27日(月) ▽特別国会が閉会　政府提出64法が成立　下水道法、建築士法を改正 　７月25日までに会期末を迎えた特別国会では、政府提出法案64本が成立した。国土交通省の提出法案では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、老朽化した管路の診断基準を法制化する改正下水道法が成立。会期延長により、実質的な最終日に当たる24日には、大型建築物にライフサイクルカーボン評価を求める改正建築物省エネ法、建築士試験の受験要件を緩和する議員立法の改正建築士法も成立した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY9BBBG3JEG53KBHTGAH5NEB ▽働き方改革と工期順守　両立へ費用負担が課題　国交省・日建連意見交換 　国土交通省と日本建設業連合会は、現場の働き方改革と工期順守を両立させる方策について２０２６年度末にかけて検討することを決めた。工期途中で不可抗力による遅延が生じた場合などを想定しており、工期を守るための費用負担の在り方が論点となる。公共工事の課題に関するフォローアップ会議を７月24日に開き、直轄工事での対応を議論する主要テーマの一つに位置付けた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYGQAAA1501GP3GAZ1YZNDP1 ■７月28日(火) ▽群マネ推進へ制度検討　インフラ管理の産業振興も 　国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえたインフラ管理の方向性を示した。広域・多分野のインフラをまとめて管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を推進する制度整備や、円滑な維持管理の受注に向けた入札・契約制度の検討、インフラ管理に携わる産業を振興する仕組みづくりを盛り込んだ。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYKKQHM4CWR1AN74W0XK64C8 ▽外国人材が支える現場　20代の技能者 過半数に 　建設産業専門団体連合会（建専連）の調べで、建設技能者のうち特に若い世代で外国人材が占める割合が拡大していることが分かった＝グラフ。特に20歳代に注目すると、55・７％と過半数が外国人材だった。技能者全体が高齢化する中、若い世代の担い手を技能実習生や特定技能で補っている構図が改めて示された。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYKQZWK593Y0EF4YP5366N7D ■７月29日(水) ▽熊本地震　断水8万戸超、道路損壊も　国・建設業団体が連携対応 　７月28日に熊本県熊本地方を震源として発生し、震度７を記録した２０２６年熊本地震により、九州地方の広い範囲でインフラに被害が生じている。国土交通省のまとめ（29日午後２時時点）によると、上水道は最大約８万４０００戸が断水し、高速道路は九州道など３路線17区間が被災して通行止めとなった。国交省は緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を派遣し、被害状況の把握を急ぐ。日本建設業連合会、全国建設業協会も対策本部を立ち上げ、国と連携した支援体制を整えた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYP81RM36K6T1SWZDRTDNR7F ▽維持工事で不調・随契多発　自治体の半数 発注に課題 　国土交通省が、インフラの維持管理をテーマとして全国の都道府県・市区町村を対象にアンケートを行ったところ、人員・能力不足など発注手続きに課題・懸念を抱えている団体が約５割に上った。維持修繕・更新工事については、約１割の団体で直近３年間に入札不調が発生し、約２割が随意契約を行うなど、受注者側にも入札参加企業の減少といった課題が見られた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYP2EKBBB0E2FN7NB4J2BZHN ■７月30日(木) ▽標準労務費、元請けに定着を　現場向け広報媒体を展開 　建設産業専門団体連合会（建専連）と国土交通省は７月30日、都内で技能者の処遇改善に向けた意見交換を行った。建専連は、元下契約の見積もり時に標準労務費が確実に活用されるよう実効性確保を要望。国交省は、標準労務費の活用を企業単位で働き掛けるだけでなく、実際に見積もりに関わる現場所長にも焦点を当てる方針を説明。伊勢尚史大臣官房参事官は「現場で使える広報媒体を作成し、草の根的に周知していく」と述べた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYRQ8VY2ER76PY0NHT9DZMKE ▽新たな投資枠に要求上限なし　27年度予算の概算要求基準 　政府は７月30日、２０２５年度当初予算の概算要求に向けた基本方針を閣議了解した。国土強靱化などの危機管理投資・成長投資をはじめ、潜在成長率の引き上げにつながる「『強く豊かな日本』投資枠」を創設し、要求上限を設けないこととした。補正予算依存からの脱却を明記し、恒常的な施策の当初予算化にもこの投資枠を活用する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYRX8DAFNPYYH3HHXVJMF8GQ ■７月31日(金) ▽くじ引き契約４割超の市も　国交省 対策検討へ実態把握 　国土交通省の調べによると、一般競争入札や指名競争入札で発注した工事のうち、くじ引きで契約した割合は、都道府県で平均15・99％、政令市で21・97％となった。政令市のうち７市では、くじ引きによる契約率が４割以上に上った。８月にかけて全国８ブロックで開く監理課長等会議を活用し、各自治体の入札契約担当課長からくじ引きによる契約の実態や、対策の実施状況について聞き、国交省として講じるべき措置を検討する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYV27X7AXG7ZGXMQ57K14NDA ▽構造耐力の型式認定拡大　建築資材変更時の負担軽減　国交省 　国土交通省は、建築基準法施行令を改正し、構造耐力に関する型式適合認定の類型を新設する。近年、災害やパンデミックの際に予定していた建築資材が調達できず、別の建築資材を使用するケースが増えており、建築確認における申請者の負担が増加しているという。型式適合認定の類型を新設することで、こうした際の申請者の負担を軽減する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYV07XK2Y2KVFS99FG5S9MTN