■９月28日(月) ▽予算増額へ「十分な施工余力」　平準化徹底し、円滑執行 　主要な建設業４団体と井林辰憲国土交通相は９月28日、２０２７年度当初予算や建設業の賃上げを巡る意見交換を行った。井林国交相は、前年度比44・９％増の公共事業費を要求している27年度当初予算について、「必要かつ十分な予算を確保する」と述べ、各団体も予算が増額しても「十分な施工余力がある」と応じた。補正予算を前提とした予算編成の見直しを受けて、工事発注の平準化に一層の配慮を求める建設業団体の声に対しては、「国交省としてしっかり対応する」と応じた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3K5Q28J34MN8FM7P4K9S63N ▽マンション修繕で42社が独禁法違反　課徴金16億円の納付命令　公取委 　公正取引委員会は、関東地区のマンション大規模修繕工事で受注調整を行ったとして、施工業者と設計コンサルタント業者42社が独占禁止法に違反したと認定した。42社のうち、38社に排除措置命令、37社に計16億３７８８万円の課徴金納付命令を出した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3KK18YT3NQDBTGWS0HC5PT8 ■９月29日(火) ▽新相続税評価の凍結要望　事業承継の崩壊に懸念　全建 　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、国税庁が検討している非上場株式の相続税評価の新方式導入を凍結するよう、政府・与党に要望する方針を決めた。国税庁の有識者会議が検討している「残余利益方式」＝図参照＝が導入されると、地域の中核的な中小企業の株式の評価額が２～５倍に上昇し、相続税負担も数千万円から数億円規模で増加する恐れがあるため。「地域の中小建設業の事業承継が崩壊する」と指摘し、２０２７年度税制改正大綱への反映を見送るよう求める。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3JGYQPC41QJVFNNEHYC48HF ▽競争参加者なければ随契　維持工事・機械設備で活用 　国土交通省は、特定の１社しか競争入札に参加しない状況が続いている工事を対象に、参加者確認の手続きを前提に入札を行わず、随意契約することを認める「参加者確認型随意契約」を積極的に活用する。契約までの手順を整備し、全国の各地方整備局に通知した。主にインフラの維持工事や、特殊な機械設備・電気通信設備工事への適用を想定しているが、発注者の判断で幅広い工事に適用できることとした。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3KZEHPDBR973D4WHZFKYJCK ■９月30日(水) ▽インフラ「戦略的管理」提言　産業振興、予算確保へ答申案 　国土交通省は９月30日、社会資本整備審議会インフラマネジメント小委員会を開き、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた今後のインフラ整備・管理の方針を盛り込んだ中間答申案を提示した。国交省が重点的に講じるべき施策として、建設業をはじめインフラの整備・管理に携わる産業を発展させる仕組みづくりや、安定的・計画的な事業実施に向けた予算確保を提言した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3R9XY1Y89AHNSYKH36EDGZ3 ▽災害復旧以外にもＣＭ活用　新設・維持事業の割合拡大 　国土交通省は、ピュア型ＣＭ業務の２０２５年度末時点の実態調査の結果をまとめた。日本ＣＭ協会・建設コンサルタンツ協会の会員企業が２０１１年度（それ以前の期間も含む）から25年度末までに受注した公共事業のうち、ピュア型ＣＭ業務は８５２件だった。このうち土木事業２５３件の活用事例を見ると、新設・維持事業が前回調査（23年度末）と比べて26件増え、１０６件となった。災害復旧事業は１１９件と引き続き大きな割合を占めたものの、６件増にとどまった。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3QS9JK0QSG8TEBMRQ62JDCH ■10月１日(木) ▽ＪＡＣ　育成就労から特定技能へ　スキルアップ 長期的に支援 　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、原則として特定技能外国人に限っているスキルアップや地域との共生、日常生活などの受け入れ支援の対象に育成就労外国人を追加する。人材確保・育成を目的とする育成就労の２０２７年４月の創設を踏まえ、育成就労から特定技能１号、特定技能２号へのキャリアアップを一貫して支援し、日本に滞在する外国人が長期的にステップアップできる環境を整える。特定技能外国人の受け入れ企業を対象として、所属する育成就労外国人を支援する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3TC4P5QK0BA2VAZJRRZX4RA ▽建退共の複数掛金制度　「元請けが掛金日額設定すべき」　労政審部会 　厚生労働省は10月１日、労働政策審議会の中小企業退職金共済部会を開き、建設業退職金共済の複数掛金制度について意見を交わした。厚労省は、前回の会合での建設業団体からのヒアリングを踏まえ、複数掛金制度の骨格を提示＝図参照。部会の委員からは、「原資を確保できなければ、掛金負担が経営上のコストになる」「掛金を一括で支払う元請けが掛金日額を設定できると明確にすべき」といった意見が出た。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3TZ0YDS7X8H53V4WYASCQTM ■10月２日(金) ▽「適正利潤」どう確保　入札制度改善の議論開始　国交省 　国土交通省は10月１日、小規模市町村の工事発注体制の補完や災害時の復旧・復興工事の円滑な発注方策を議論するワーキンググループの初会合を開いた＝写真。全国建設業協会の山崎篤男専務理事がヒアリングを受け、地域建設業の利益率の低さの要因として「入札契約制度に課題がある」と指摘。会議では工事コストを実費精算する「オープンブック・コストプラスフィー契約（ＯＢＣＦ）」活用が論点に挙がるなど、建設業の「適正利潤」を確保する枠組みの構築が焦点となった。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3XETT5AA47FXK493281GE39 ▽サブコンの人手不足解消　政府横断で「検討の場」 　政府は、成長戦略に盛り込まれた半導体工場の建設や電力インフラの整備といった成長投資を加速させるため、特にサブコンをはじめ建設分野の人手不足の解消に向けた政策パッケージを２０２６年内にまとめる。このため、国土交通省と経済産業省を中心に「政府横断の検討の場」を創設する。10月１日に開かれた日本成長戦略会議で高市早苗首相が指示した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3XJWRAYCW0S5X8Y10AM8ZHN