■６月29日（月） ▽建設資材 価格高騰に拍車 「悪化」「やや悪化」が７割　全建会員調査 　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に６月時点の建設資材の需給状況を調査したところ、前月と比べた価格高騰の状況変化を「悪化している」「やや悪化している」と回答した会員企業が合計71・４％（速報値）に上った。入荷遅延や供給不足・制限の状況変化は「変わらない」がいずれも50％を超え、「改善している」とした会員企業も10％を超えた。資材の供給に改善の兆しが見られた一方、価格上昇に拍車が掛かっている実態が明らかになっている。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KW8A4FND8BX6CKP1QKR8645D ▽建退共　電子ポイント利用１割弱　26年度は中小企業を重点支援 　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部がまとめた２０２５年度末時点の集計によると、建退共の電子ポイント方式での掛金納付率は９・78％となり、前年度と比べ３・38ポイント上昇した。掛金納付率12％以上としていた25年度目標が達成できなかったことを受け、同本部は、アドバイザーを派遣する電子化促進支援事業などで中小企業の導入を重点的に支援する方針だ。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KW8XXHA215WJPWS5G6BSRKM2 ■６月30日（火） ▽建退共掛金、上限額引上げを　物価変動、柔軟に反映すべき　日建連、全建にヒアリング 　厚生労働省は６月30日、労働政策審議会中小企業退職金共済部会を開き、日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）に建設業退職金共済の掛金日額に対する意見を聞いた。日建連と全建は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルと連動して掛金日額を上乗せできる「複数掛金制度」の導入を支持。物価変動に応じて掛金上限額を柔軟に変更できるよう、上限額を中退共法の政令に規定することも求めた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWB6KDE35K0ETGTQ7F2GXEKN ▽国・資材団体が情報交換　流通回復も価格高騰に懸念 　国土交通省は６月30日、建設資材の安定調達に向けた関係団体との意見交換会を開いた。国交省は中東情勢の影響を巡り、原油やトルエン、キシレンの代替調達が進展し、流通が回復しつつあると説明。参加した各団体からも供給不安の声は上がらなかったが、原材料や運搬に伴うコストアップ分への懸念や、さらなる価格転嫁の必要性を指摘する意見が寄せられた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWBE8M964HMFKHGYXZ8EJ9BH ■７月１日（水） ▽ＩＣＴ施工「内製化」にシフト　利益率向上へ建機自社所有　全建調査 　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のアンケート調査によると、ＩＣＴ建機の調達方法を「自社所有機械」と回答した会員企業は44・３％となり、前年度の同じ調査と比べ５・４ポイント上昇した。内製化を理由に自社所有とした会員企業は67・２％（前年度比７・２ポイント上昇）いた。高額な初期費用を負担しても、ＩＣＴ建機を自社所有に切り替え、ＩＣＴ施工の利益率を高めようという会員企業が徐々に増加している。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWAEMN7A88SF55NCH4SVDV3Z ▽不適正な一人親方に「目安」　書面による見積・契約徹底も 　国土交通省は、一人親方に関連した今後の対策をまとめた。経験年数が一定未満だったり、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルが一定未満である技能者が一人親方として扱われる場合を念頭に、「適正でない一人親方」の目安の策定を検討する。一人親方の約４割が工事を請け負う際に書面契約を行っていないという調査結果を受け、改正建設業法に基づく取り引きルールを浸透させるためにも、書面による見積もり・契約も改めて徹底することとした。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWDXXFGER1N7139FMNT6E1YB ■７月２日（木） ▽物価高騰の自己負担拡大　見積後の金額変更に壁 　全国建設労働組合総連合（全建総連）の工務店・一人親方に対するアンケート調査で、回答者の44・０％が物価高騰分を取引先に価格転嫁できず、自己負担していることが分かった。２０２５年に行った前回調査と比べ、自己負担しているとの回答の割合が12・９ポイント拡大。既に見積書を提出したり、契約していたため請負金額を変更できなかった事業者が多かった。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWGMX2HPWXC0ZE79S1W3ZM3A ▽全建　公共事業費確保を緊急要望　資材価格、労務費上昇を反映すべき 　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は７月２日、自民党本部を訪れ、鈴木俊一幹事長に公共事業予算の確保を求める緊急要望を行った。資材価格の高騰や労務費の上昇を踏まえた予算を編成し、実質事業量が増加に転じるよう、２０２７年度の公共事業費を25年度補正予算と26年度当初予算の合計額を上回る規模とすることを要望した。要望には、見坂茂範参院議員も同行した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWGE09GQSTVE1S49T1N42GDC ■７月３日（金） 熱海土石流災害から５年　「隙間ない規制」実効性に課題 　静岡県熱海市で２０２１年に発生した土石流災害から、きょう７月３日で５年になる。人為的な盛土が大雨で崩落し、関連死を含めて28人もの人命を奪った甚大な災害を契機として盛土規制法が整備された。規制区域の指定が進む一方、総務省の調査ではリスクに応じた既存盛土対策に時間を要する事例も見られた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWGF4645N3AQF7DCND5AQY1N ▽標準労務費「知らない」３割　改正法施行直前の調査 　国土交通省が、改正建設業法の全面施行直前の２０２５年10～11月に「労務費の基準」に関する認知状況を調査したところ、建設企業の28・６％が「知らない」と回答した。「知っているが、内容は把握していない」の25・２％と合わせ、回答者の半数超が改正法に基づく著しく低い見積もり・契約の禁止を認識していなかった。調査では労務費を内訳明示した見積書の有効性も示されており、国交省は改正法に沿った商慣行の定着に注力する考えだ。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWK4WCK2NTFCDKG1TV06MBVJ