■８月３日（月） ▽特定荷主の物効法違反　建設業の営業停止処分に 　国土交通省は、物流効率化法が４月に全面施行したことを受けて、一定以上の貨物を取り扱う「特定荷主」の建設業者が同法に違反した際、建設業法でも処分できるよう、監督処分基準を見直す。物効法で求める荷待ち時間の短縮などへの対応が不十分で、国からの改善命令に違反して役員が刑罰を科されたとき、建設業法においても７日以上の営業停止処分を行えるようにする。基準の改正案に盛り込んだ。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ2V2A9H04EMHE6C3W14DVM8 ▽建築確認図書の作成支援　特定行政庁の要請受け再延長 　国土交通省は、ＡＩを活用して建築確認申請図書の不備を事前に確認できるサービスの提供期間を２０２６年度末まで延長することを決めた。国交省は、今年３月で終了予定だったサービスの提供期間を７月末まで延長していたが、特定行政庁からサービス期間の延長を求める声が寄せられたため、提供期間を再延長する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KYVWRZAKH0D8D3HYETZPJDEC ■８月４日（火） ▽コミットメントを積極導入　盆暮れ通達で公共発注者に要請 　国土交通省は８月３日、適正な下請け契約と代金支払いを求める〝盆暮れ通達〟を発出した。公共工事標準請負約款の改正を受け、公共発注者には適正賃金・労務費の支払いを受発注者間で約束する「コミットメント条項」の積極導入を要請。民間発注者団体には、前払いや期中払いの比率を高めるなど、支払い条件の改善を求めた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ5DVRRAZTSAB95X5N9PVAMD ▽中温化合材の製造量65.1％増　地方や民間工事でも採用　日合協 　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査によると、２０２５年度に全国で製造された中温化合材は１６９万２８９９㌧となり、前年度と比べ65・１％増加した。首都圏の製造量が前年度に続いて伸びていることに加え、地方でも製造量が顕著に増えている。全ての合材に占める中温化合材の比率（中温化比率）も前年度の２・９％から４・９％へと上昇した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ4VZ6MGE44853T27ADJHCMC ■８月５日（水） ▽猛暑対策 県・政令市で進展　市区町村への働き掛け強化 　国土交通省は、夏季の猛暑が厳しさを増していることを受け、市区町村の建設工事で熱中症対策の強化を求める。都道府県・政令市は発注工事で熱中症対策の経費を計上している一方、市区町村は取り組みの遅れが目立つ。国交省は都道府県を通じて働き掛けを強めるとともに、対策を実施する際の課題を把握する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ81PK9VAJWFRZDAK03H1HBR ▽砂防事業の担い手確保　「中山間地域」で事業量確保を　国交省の有識者検討会 　国土交通省は８月５日、今後の土砂災害対策の在り方に関する有識者検討会を開催し、検討会としての提言骨子案をまとめた。砂防事業の担い手を確保するため、砂防だけで考えず、道路・河川整備や森林整備を含めた「中山間地域」で事業量を確保し、担い手確保につなげる検討が必要とした。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ81SSNZZGZD2NNW06HW9X5C ■８月６日（木） ▽包括委託、随契求める声　自治体のインフラ維持業務 　国土交通省は、地方自治体のインフラ維持・更新工事を受注している地域建設業を対象としたアンケート結果をまとめた。課題には受注者側の人員不足や24時間対応の困難さが多く挙がり、解決策として発注者である自治体には包括的民間委託の導入、国には随意契約の活用柔軟化を求める声が寄せられた。自治体職員の技術力不足を指摘する意見もあり、安定的なインフラ維持業務の実施に向け、受発注者双方の課題が示された。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZAP3YE8YTVJ1F2CV24Q7A4E ▽砂防工事の遠隔・自動施工　直轄で定着、自治体に拡大 　国土交通省は８月６日、砂防工事での遠隔・自動施工の推進方策を検討する有識者委員会を開き、中間報告案を提示した。直轄砂防工事への遠隔・自動施工の適用を増やし、通常の施工手段として定着させた後、地方自治体が実施する砂防工事にも拡大させるべきとした。遠隔・自動施工の推進には、施工者の意識改革の他、発注者が遠隔・自動施工に対応した適切な積算基準を定めるなど、受発注者双方の取り組みが重要とした。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZATHRA0GK0FYF3J5XV5KNM7 ■８月７日（金） ▽小規模工 標準歩掛と乖離　県・政令市の大半は見積徴収 　国土交通省は、標準歩掛と乖離（かいり）が生じる小規模工事を積算する際の都道府県・政令市の対応をまとめた。全67団体のうち63団体と大半が、工事ごとに見積もり徴収を実施していた。独自の歩掛を設定して対応する事例もあった。国交省は、好事例を都道府県に共有するとともに、小規模工事が中心の市区町村に適切な積算に向けた対応を促していく。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZD3PHA0ES3QKKHZ5TVVJ62W ▽土地利用で「隙間ない規制」　悪影響対策、有識者が提言 　国土交通省の「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」は、土地の取得・利用に関する制度見直しを求める提言をまとめた。個別の法規制の「隙間」で周辺地域や自然環境に悪影響を及ぼす不適切な土地利用が生じているとの問題意識から、包括的な規制を提言。国土利用計画法について、届出対象の拡大や利用状況のモニタリング、不適切な例の明確化、指導監督や罰則の強化が必要だとした。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZD8EPXKXCB1MB0AK8DWCT74