■８月31日(月) ▽職種別に教育プログラム　建設産業の供給力を強化 　国土交通省は２０２７年度、建設業団体による担い手確保や生産性向上に向けた取り組みを一体的に支援する「建設産業の供給力強化事業」を新設する。技能者の職種や習熟度に応じた教育訓練プログラムの整備を促進し、社会資本整備や民間企業の設備投資を支える建設産業の供給力を高める。27年度当初予算の概算要求に盛り込んだ。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1AZWVW6255S0VAKPYZNK00T ▽26年度建設投資 80兆円超　民間非住宅投資がけん引 　国土交通省は、２０２６年度の建設投資（名目値）を前年度比２・９％増の81兆４７００億円とする見通しを公表した。現行の算定方法となった15年度から11年連続の増加。特に「民間非住宅建設投資」の伸びが全体をけん引し、初めて80兆円を超える推計となった。物価上昇の影響を除いた建設投資の実質値（20年度基準）は０・９％の微増にとどまり、中でも政府投資は１・４％の減少となった。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1B92928JJYNJ9DZ0T3ZV3SB ■９月１日(火) ▽建設機械の位置情報集約　発災前の現地配備可能に 　国土交通省は、災害協定企業が保有している建設機械の位置情報を集約・活用する試行的な取り組みを拡充した。これまでは大規模な災害の発生後にしか情報収集ができなかったが、台風など事前予測が可能な災害では発災前に現地付近に建機を配備できるよう運用を見直した。試行事例を蓄積し、専用システムを構築・導入する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1DM77JFMTPERB57G3V0MAY5 ▽「駅前広場計画指針」改定へ　再整備の面積算定法整理 　国土交通省は、駅前広場に求められる機能や面積、施設配置への基本的な考え方を整理した「駅前広場計画指針」を改定する。現在の指針は駅前広場の新規整備を想定しており、再整備する際に確保する面積の算定方法などが記載されていない。９月１日に有識者検討会の初会合を開き、改定に向けた議論をスタートさせた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1DVZ2843DHSXT5XYFGQMB2D ■９月２日(水) ▽猛暑日を「不稼働日」に　発注者に申入れで7割考慮 　国土交通省の調べで、建設業者が発注者や元請けに、猛暑日を工期設定上の不稼働日とするよう申し入れた結果、約７割が契約条件や工程調整などの対応を得たことが分かった。受注者からの協議の申し入れが、適切な工期設定に重要なことが改めて示された。ただ、申し入れを行っている建設業者は全体の約２割にとどまった。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1GA0VK4FMYVQC9H3A59CRDJ ▽1級建築士試験　学科合格者7619人　前年比68・２％の大幅増に 　国土交通省は９月２日、２０２６年１級建築士試験の学科試験の合格者を発表した。実受験者２万９０９４人のうち合格者は７６１９人で、合格率は26・２％だった。受験者数が前年比５・８％増となり、合格率が９・７ポイント上昇したことで、合格者数は前年よりも３０９０人（68・２％）と大幅に増えた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1GDE8DMMWMSRS0CYV6T5KGW ■９月３日(木) ▽受注減少に高まる不安感　物価高騰が招く発注の不均衡　全建調査 　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の会員企業の間で、受注の減少に対する不安が広がっている。全建が７月に行ったアンケート調査に対し、受注が悪化傾向にあると回答した会員企業は46・９％に上り、地域別でも東北、中部、近畿、中国の４地区では50％を超えた。資材価格が上昇する一方、公共事業予算は横ばいのままで推移し、発注件数の減少が「競争激化を引き起こし、受注者に偏りが生じている」との声も聞かれた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1G106E1YTEEFBATAGNJCN38 ▽地域建設業の災害対応強化　ICT導入補助事業を拡充　 　国土交通省は２０２７年度、地域建設業のＩＣＴ機器導入や習熟に必要な費用を支援する「建設市場整備推進事業費補助金」を拡充する。被災地の迅速な応急復旧に加えて、新たに復興段階の建築現場も想定することとし、支援対象となるＩＣＴ機器や訓練の範囲を広げる。３億円を措置した２０２５年度補正予算による事業では、予算の２倍以上の応募があったことを受けて、ニーズに応えられるよう27年度はさらなる予算の確保を要求する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1JP7NJHNP8NT50W6DR8T8V5 ■９月４日(金) ▽インフラ分野でAI実装方針　ASPに実装、中小に波及 　国土交通省は、インフラ分野へのＡＩ実装に向けた方針を決定した。各地方整備局にＡＩ導入の推進体制を整えて直轄現場での活用を徹底するとともに、ＡＩが学習するデータ基盤を構築する。２０２７年度には、直轄工事だけでなく、多数の地方自治体の発注工事でも利用されている受発注者間の情報共有システム（ＡＳＰ）に対話型ＡＩを搭載し、自治体工事を受注する地域の中小建設業にもＡＩ活用を定着させる。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1NCB0BH8R1PM9BCPN2CK19S ▽建設現場にフィジカルAI　官民開発体制を立ち上げ 　国土交通省は、「建設分野におけるフィジカルＡＩ戦略」の中間まとめを策定した。多様な現場条件に自律的に対応するロボットなどのフィジカルＡＩを開発するため、建設業やメーカー、大学などと連携する産学官コンソーシアムを近く立ち上げる。建設業の大部分が中小企業であることを踏まえ、大規模プロジェクトに限らず「あらゆる建設現場への普及」を見据えて環境整備を進めるとした。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1NH9XG5JA2MEMJNXGPJX584