1週間のニュース(11月9日~11月13日配信)
中央
■11月9日(月)
▽自治体のインフラ管理体制 地域住民向けに現状可視化
国土交通省は、地域インフラの老朽化対策に取り組む地方自治体の体制を可視化する。全国の市区町村を対象に、予算や人員を確認できるウェブサイトを立ち上げることを検討。合わせて、道路や下水道といった個別施設の老朽化状況を地図上で閲覧できるシステムも試行的に構築する。いずれも2026年度内の整備を目指す。地域住民のインフラへの関心の醸成に生かす。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M6ZAV5QS27K012JPJASEW5JJ
▽電気工事士試験 2年連続で受験料値上げ 経産省
経済産業省は、2 027年度試験から電気工事士試験の受験にかかる手数料を引き上げる。人件費や物価、試験会場設営運営費、技能試験材料費の高騰に伴うもので、2年連続の値上げとなる。第1種電気工事士試験は、郵送申請では2600円、電子申請では2500円引き上げる。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M6YY27NBQ71T7DX2BWSQSA8X
■11月10日(火)
▽特定技能2号への移行加速 外国人受入枠確保に寄与
出入国在留管理庁は、特定技能1号・2号の在留者数の速報値(8月末時点)をまとめた。建設分野の在留者数を見ると、特定技能2号の資格で在留する外国人は7513人で、2025年12月比で約4・2倍と急増。一方、特定技能1号の在留者数は5万2501人で、昨年12月比で6・4%増と小幅の増加だった。建設分野は特定技能1号の受け入れ見込数として7万6000人の上限が設定されているが、特定技能1号から2号への移行が進むことで、結果的に新規受け入れの余力が生じている。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M71TXVHKRTDKR1FGAWYXEKJ5
▽上期受注は5.7%増 下請けの大幅増がけん引
国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が2026年度上半期(4~9月)に受注した工事の総額は前年同期比5・7%増の65兆6029億円となった。現行の集計方法となった21年度以降、上期としては最高額だった。このうち元請け受注高は1・4%減少したのに対し、下請け受注高は21・1%と大きく増加し、全体の伸びをけん引した。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M721G0PSCMSVB04QFV7C0N6Z
■11月11日(水)
▽ICT建機活用へ指針 経営層、現場の役割示す
国土交通省は、ICT建機とチルトローテータ、ICT施工ステージⅡを地域建設業に浸透させるため、「ICT建設機械活用ガイドライン」をまとめた。経営者と施工管理者、実際に建機を操作するオペレータに対し、それぞれ活用のポイントや留意点、導入時の役割を示す。中小建設業に参考にしてもらい、ICT施工に取り組む企業の裾野を広げる。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M74FJRWM6KJ78KKKSYK6YDS7
▽佳境迎える予算編成 見坂参院議員「業界の後押し不可欠」
見坂茂範参院議員は11月11日、全国建設業協会(全建、今井雅則会長)の全国会長会議に出席し、「2027年度当初予算案の編成が佳境を迎えている」と述べた上で、「25年度補正予算と26年度当初予算の合計額に物価高騰分を上乗せした公共事業費を確保しなければならない。そのための力強い後押しをお願いしたい」と集まった全国の都道府県建設業協会会長に呼び掛けた。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M74P9P4EPV6WYCBHDHF61PM4
■11月12日(木)
▽市町村 技術職員確保に苦慮 独自「奨学金」創設の団体も
地方自治体が、インフラの維持管理・更新を担う技術職員の確保に苦慮している。中でも市区町村は、技術職員が5人以下の団体が全体の4割強を占めるなど、置かれた状況は厳しい。採用に向けたアピールととして、東京都をはじめ職員の奨学金支払いを肩代わりする団体も増えている。将来の勤務を前提に学生向けに独自の奨学金制度を設けようとしている石川県宝達志水町などの事例もあり、人材確保に向けた取り組みが多様化している。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M7729SD42PPXVJ38Y3D81EWP
▽全建 自民・鈴木幹事長らに要望書 公共事業の実質投資額増加を
全国建設業協会(全建、今井雅則会長)の正副会長らは11月11日、自民党本部を訪れ、鈴木俊一幹事長ら党役員に2027年度当初予算で公共事業費を確保し、実質投資額と発注件数を増加させるよう要望した。26年度第2次補正予算で前年度補正予算以上の公共事業費をゼロ国債で確保し、27年4~6月の閑散期を解消することも求めた。鈴木幹事長は「従来のデフレ基調の予算編成を今の状況を踏まえて見直す必要がある」と述べたという。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M773S6BV2XQE54T6EWX40H0T
■11月13日(金)
▽トラック運送に「適正原価」 特車は割増 転嫁に不安も
国土交通省は、トラック運送に罰則付きの「適正原価」を定め、2027年夏に告示する。運賃水準が下位15%の運送事業者の場合、約3割の原価上昇が必要になる他、ダンプトラックなど特殊車両には割増し運賃も設定される。11月13日に開いた有識者会議で表明した。荷主へのヒアリングでは、建設業界から業態に応じた制度設計を求める声や、価格転嫁できない場合の負担増への不安も聞かれた。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M79KJCBGP4F9E3FSNT6N6FZ2
▽岩田会長「働きたいと思える業界に」 建専連が全国大会
建設産業専門団体連合会(建専連)は11月13日、「職人たちの未来予想図」をテーマとした全国大会を東京都内で開いた。岩田正吾会長は、労務費のダンピング競争から脱却し、「働きたいと思える業界にしていこう」と呼び掛けた。専門工事業者が労務費や必要経費を内訳明示した見積書をゼネコンに提出するまでを描いた寸劇も上演し、標準労務費を巡る建設業界の現状を発信した。
https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M79SR7MP7PWNSCB4911ZHNK2
